韓国政府が海外からの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者の逆流入を防ぐために外国人にすでに発行した短期滞留用査証（ビザ）の効力を全部停止する方針を検討中だ。

丁世均（チョン・セギュン）首相は８日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた中央災害安全対策本部会議で「韓国国民の入国を禁止している国に対して査証免除とビザなし入国を暫定停止し、不要不急な目的をもつ外国人の入国制限を拡大する」と明らかにした。続いて開かれた記者懇談会では「ビザの発行を最小化し、既に発行したビザの効力を停止させ、ビザ免除協定も暫定中断すればほぼ入国禁止の水準に準ずる効果がある」と説明した。

これについて、政府は全世界ですでに発行した観光など目的の短期滞留ビザ（９０日以内）の効力を停止する予定だと複数の政府消息筋が話した。数日内に施行される。ただ留学や駐在などを目的に受けた長期滞在ビザは有効だ。

ある消息筋は「韓国内の状況が落ち着いているため、逆流入による急増などを事前に防ぐために一括的に短期ビザは全部効力を抹消し、改めて申請を受け付けて強化した韓国の基準に合うように審査するだろう」と説明した。法務部は９日、措置を公式発表する計画だ。

該当措置が施行されれば、中国人に対しても入国制限効果があるとみられる。法務部の統計月報によると、２月韓国に入国した中国人８万６１４１人の中で約５６．６％（４万８７５１人）が短期ビザで入国した。ビザ申請を新たに受けて各国駐在の在外公館では新型肺炎の陰性判定が確認された健康証明書などを要求するという。また他の消息筋は「書類で十分に訪問の目的が説明される場合、インタビューなど別途の手続きなくビザを新たに発行することができるだろう」とし、「韓国も韓国人の入国を制限する第３国に『健康状態が確認された韓国企業人は入国させてほしい』と例外を求めてきたため、韓国も似たような例外を置く余地がある」と伝えた。

さらに、政府は一部の国家については協定や了解覚書の締結などを通してビザなしに韓国に入国できるようにしたビザ免除およびビザなし入国制度も暫定中断する。ただし、これには相互主義が働く。依然として韓国人のビザなし入国を許容する国々があるため、政府も韓国人の入国を制限する国家の国民のみを対象にしてビザなし訪韓を禁止することにした。韓国発旅行客に対して入国を制限する国は１４８カ国だ。

米国人は引き続きビザなしに韓国に入国することができる。米国が韓国人の入国を禁止していないため、韓国も米国とのビザ免除協定を中断しない。政府の短期ビザの効力停止は米国にも適用されるが、短期滞留のために韓国に来る米国国籍者のほとんどはどうせビザなしの恩恵を受けているため、別途のビザを受ける場合は多くない。

だが、すでに外国人入国者数が大幅に減った状況で（７日入国者５０７３人に１２６２人）国境開放性の原則を守ってきた政府が突然入国禁止水準の措置を取るということをめぐって様々な声が上がっている。４・１５総選挙を一週間前にした時点で政治的目的があるのではないかという指摘だ。

政府関係者は「自宅隔離対象者が４万人を超え、防疫当局も手に余る状況」と説明した。その間誇ってきた特別入国管理が限界にぶつかると結局海外入国者数自体を減らすということだ。

一方、丁首相はこの日、緊急災難支援金について「現在、政府の立場は７０％」としながらも個人的な意見であることを前提に「高所得者は再び（支援金を）還収できる装置が用意されれば普遍的に（全国民に支給する）行われる可能性もあるのではないかという立場」と話した。

位置追跡装置が付けられた手首バンドについては「均衡感覚を持って国民の意見を尊重しながら近い将来結論を出したい」と話した。