東京都をはじめとする７都府県の自治体に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散に伴う緊急事態宣言が発令されて一夜明けた８日午前８時。東京の交通の要地である渋谷駅の様子は前日に比べて乗客が「若干」減っただけで大きな違いはなかった。

新型コロナが流行する前に比べれば、相当数減ってはいるものの、緊急事態前後を比較して大きな変化を感じることはできなかった。東京都がまだ具体的な休業要請対象施設を発表していないためだとみられる。

銀座など繁華街の主要デパートや衣類店舗、大型レストランやコーヒー専門店などが先制的に休業に入って通りは前日に比べてやや閑散としていたが、前日の記者会見で「人と人との接触を最低で７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができる」という安倍晋三首相の呼び掛けと実際の街頭の様子の間にはまだ距離があった。

今後、東京都はデパートや劇場、各種展示館、酒場など休業要請の対象になる施設と場所を発表して、外出とイベントの自粛を公式に要請する予定だ。だが、日本政府が何度も強調しているように強制力が伴わないため欧州のような「都市封鎖」ではない。あくまでも日本国民の常識と自発的な協力に頼らなければならないシステムだ。

安倍氏を頂点とする日本社会には「日本式で新型コロナを克服しよう」という雰囲気が強い。すなわち、日本国民特有の衛生意識と順応的な国民性を基に、「密閉」「密集」「密接接触」などいわゆる「３密」を避ける自発的努力でコロナの爆発的な増加を抑制しようということだ。

７日、安倍氏の会見に参加した専門家会議の座長も、日本国民の健康意識の高さを挙げながら「２００９年の新型インフルエンザのときも世界で死亡率は１０万人当たりのあれは１桁違うぐらい少なかった（全体死亡者２０３人）」とする一方で、しっかりと整った医療制度についても言及した。

読売新聞は８日付の１面コラムで「『日本型の戦い』で命を守るため、首相には一層、果断でキメ細かな指導力を望みたい。私たちの意志と忍耐力がカギを握る」とし「皆で毅然きぜんとこの危機と戦いたい」と呼びかけた。

「首相は第２次世界大戦時、ナチスドイツに英国首相として対抗したチャーチルに自らの姿を重ねる。困難を説きながらも国民の信頼を得て難局を乗り越えた。チャーチルを描く『ＮＥＶＥＲ　ＤＥＳＰＡＩＲ』は折に触れて読み返す」。日本経済新聞は８日、新型コロナに臨む安倍氏の姿勢をこのように紹介した。

安倍氏は７日の会見では「恐れるべきは恐怖それ自体だ」と述べたが、日経は「米大統領だったフランクリン・ルーズベルトが世界恐慌時に「私たちが唯一恐れるべきものは恐れそれ自体だ」と語ったのを意識した可能性がある」とした。

新型コロナの克服とオリンピック（五輪）成功開催を自身の政治的遺産にすることが安倍氏の狙いだが、状況が思うように回っていくかどうかは未知数だ。一日４０００件にも至らない検査実績のせいで、「現在発表された感染者の数は氷山の一角にすぎない」という指摘が絶えず出ている。緊急事態宣言を通じて人との接触を抑制しても、すでに統制が難しいほど感染が広範囲に広まっている可能性があるということだ。

また、より多くの施設に休業を要請するという東京都の意見に、日本政府が「やりすぎだ」と反対意志を表明しながら序盤から日程調整で足並みが乱れているのも問題だ。このために「安倍氏は感染抑制よりも自身の政治功績であるアベノミクスと経済をさらに重要視しているのではないか」という批判も出ている。

このような形の不明瞭な状況では、安倍氏が訴える「人と人との接触８割削減」は容易ではないという悲観論が少なくない。