丁世均（チョン・セギュン）首相は８日「韓国国民の入国を禁止している国に対して査証免除とビザなし入国を暫定停止し、不要不急な目的の外国人の入国制限を拡大するだろう」と明らかにした。

丁首相はこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で主宰した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応中央災害安全対策本部会議で「開放性の根幹は維持する一方で、相互主義原則により（外国人の入国）制限を強化する」と述べた。

丁首相は「欧州と米国を襲っている大流行が日本などアジア諸国に広まる兆しが見えるのも問題」とし「海外流入のリスクに対するより積極的な対応策を議論する」と話した。丁首相は引き続き「関係部署では議論の結果にしたがって早急に施行案を用意して推進してほしい」と呼びかけた。これは何より海外の新型肺炎の拡大傾向が尋常でないことに伴うものと分析される。

丁首相は入国者に対して「ほとんどが留学生など韓国国民だが、まだ一日に５０００人以上の人々が入国しており、負担になっているのが事実」と懸念を示した。

また「最近では新規感染者の中で海外流入の割合が半分近く占めて欧州と米国を襲っている大流行が日本などアジア諸国に広まる兆しが見えるのも問題」と指摘した。

同時に丁首相は「一部の自宅隔離者などの逸脱が共同体安全と危機を配慮する多数の人々を挫折させ、防疫に困難を与えている」と指摘して「今まで摘発された違反事例は迅速に告発措置を取り、不意の点検を拡大するなど管理を強化してほしい」と呼びかけた。さらに「電子腕輪の導入問題は国民世論を聴取して近い将来結論を下す」と述べた。

特に、丁首相は「『今は大丈夫だろう』という気持ちで塾に生徒たちが集まり、クラブが混雑することはあってはならない」とし、「強力な社会的距離の確保」運動への参加を繰り返し強調した。また「昨日はソウル江南（カンナム）の大規模な風俗店で懸念されていた感染者が発生した」として「クラブなど遊興酒屋の場合、行政命令が順守されているか取り締まるのはもちろん、指針を違反した店には集合禁止など強力な措置を取ってほしい」とした。