国土交通部はフランスのジャン＝バティスト・ドジェバリ環境連帯移行大臣の要請で金賢美（キム・ヒョンミ）長官と電話会談を行って両国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の克服に向けた積極的に疎通していくことにしたと６日、明らかにした。

この日午後約３０分間行われた電話会談でドジェバリ大臣は韓国の防疫体系を模範事例として全世界が注目しているという点を高く評価し、交通分野で新型肺炎の感染抑制に向けた韓国の対応ノウハウを共有することを求めた。

金長官は「韓国は地域間移動制限および公共交通の全面中断措置を取っておらず、公共交通の利用による新型肺炎の感染事例は確認されたことがない」とし「開放性・透明性の原則により、強力な『社会的距離の確保』指針を推進している政府と関連業界の協力、そして国民の積極的な参加が新型肺炎の抑制に大きく寄与している」と説明した。

また「公共交通分野では業界自らが交通施設と車両に対して最高水準の防疫を行っており、国民も不必要な外出を自制して自発的にマスクを着用するなど個人衛生を守っている」と伝えた。

ドジェバリ大臣は韓国のドライブスルー、情報通信（ＩＴ）技術を利用した新型肺炎の対応に関心を示し、これに先立って中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験に基づいて感染病予防法の改正を通した措置事項を用意したことを高く評価した。

金長官は「新型肺炎の疫学調査支援システムで感染者の移動経路の把握が１日から１０分にさらに速くなった」とし、「このシステムが防疫の最前線で新型肺炎に対応する関係者たちに大きな力になっている」と伝えた。