韓国で１人が生産した財貨とサービスの付加価値を示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年に３万１７５４ドルで２０１８年の３万３３４６ドルに比べ約５％減少した。国内総生産と類似の概念だが平均生活水準に近い１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）もやはり３万２０４７ドルで２０１８年の３万３４３４ドルに比べ４％減った。すなわち、ドル換算の１人当たり経済活動と国民所得は２０１９年に大幅に減少した。

昨年のドル換算の国民所得そのものが減ったことも衝撃だが、今年は状況がさらに悪い。特に１－３月期は新型コロナウイルスでマイナス成長の可能性を見せ、ウォンの価値も不安定で今年もドル換算の１人当たりＧＤＰとＧＮＩは２年連続で減少する可能性が大きい。１９９０年代以降で２年連続減少したのは１９９７～９８年の通貨危機と２００８～０９年の金融危機程度だ。また、韓国経済の実質ＧＤＰ成長率は２０１７年の３．２％から２０１９年は２．０％に大きく下落したが、１９９０年代以降通貨危機と金融危機を除くと２．０％水準まで脅威を受けた時はなかったため国民が感じる厳しさは切実だ。

暗鬱な現実は「所得主導成長」の名前で労働費用上昇の衝撃が加えられる時に十分に予想された状況だ。最低賃金を２年間で３０％ほど増加させ、生産性向上なく労働時間を硬直的に短縮し労働費用を急激に増加させたためだ。このような政策は雇用が維持される人には恩恵だが企業が既存の雇用人員を減らしたり新規採用を抑制する副作用を招いた。

労働費用衝撃が加わり始めた２０１８年の就業者増加は１０万人水準にとどまったが、２０１０～１７年まで就業者増加幅が年間平均３８万人だったことを考慮すると相当な減少だ。２０１９年には３０万１０００人に回復したが、奇しくも同年の労働時間１～１７時間の短時間労働者増加幅３０万１０００人と同じ数値だ。しかも就業者増加のうち６０歳以上が３７万７０００人に達する点を考慮すると、民間の安定した雇用供給は減少し政府の短時間高齢者雇用事業で埋められた可能性を意味する。このようにまともな雇用が供給されていないのに家計所得が増加したとは感じにくい。

◇企業の営業利益半減で財政パンク

企業の厳しさも同様だ。ＫＯＳＰＩ上場企業（金融業除外）の２０１９年連結基準業績によると、２０１８年に比べ売上額は０．４７％増でほとんど増加できなかった。営業利益は３７．０４％、純利益は５２．８２％減と大幅に減った。金利が低く資本費用が急増することもなく、生産者物価上昇率も０．０％なので中間財価格上昇の余波もない。このため労働費用問題が企業の利益を損ねた可能性が大きい。

韓国経済を牽引した輸出も大きな打撃を受けた。新型コロナウイルスの影響が本格化する前にも費用増加にともなう国際競争力低下と半導体など主力産業不振が重なり関税庁の通関基準で輸出は２０１９年に１０．４％減少した。金融危機以降１０年ぶりの２桁の減少だ。

【コラム】家計・企業・政府に使えるお金のない状況でコロナの衝撃が襲った＝韓国（２）