【コラム】家計・企業・政府に使えるお金のない状況でコロナの衝撃が襲った=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.07 09:44
韓国で1人が生産した財貨とサービスの付加価値を示す1人当たり国内総生産(GDP)は2019年に3万1754ドルで2018年の3万3346ドルに比べ約5%減少した。国内総生産と類似の概念だが平均生活水準に近い1人当たり国民総所得(GNI)もやはり3万2047ドルで2018年の3万3434ドルに比べ4%減った。すなわち、ドル換算の1人当たり経済活動と国民所得は2019年に大幅に減少した。
昨年のドル換算の国民所得そのものが減ったことも衝撃だが、今年は状況がさらに悪い。特に1-3月期は新型コロナウイルスでマイナス成長の可能性を見せ、ウォンの価値も不安定で今年もドル換算の1人当たりGDPとGNIは2年連続で減少する可能性が大きい。1990年代以降で2年連続減少したのは1997~98年の通貨危機と2008~09年の金融危機程度だ。また、韓国経済の実質GDP成長率は2017年の3.2%から2019年は2.0%に大きく下落したが、1990年代以降通貨危機と金融危機を除くと2.0%水準まで脅威を受けた時はなかったため国民が感じる厳しさは切実だ。
暗鬱な現実は「所得主導成長」の名前で労働費用上昇の衝撃が加えられる時に十分に予想された状況だ。最低賃金を2年間で30%ほど増加させ、生産性向上なく労働時間を硬直的に短縮し労働費用を急激に増加させたためだ。このような政策は雇用が維持される人には恩恵だが企業が既存の雇用人員を減らしたり新規採用を抑制する副作用を招いた。