韓国政府が新型コロナウイルスの影響で経営危機に陥った航空産業を生かすため２兆ウォン前後の資金を支援することを検討中だ。

韓国政府が５日に明らかにしたところによると、企画財政部と金融委員会は航空会社の倒産を防ぐために緊急資金を投じる案を議論している。政府高位関係者は「新型コロナで最も大きな被害を受けた業種のひとつが航空。航空会社の資金要請規模と海外の事例などを検討し近く対策を出すだろう」と話した。

政府の別の関係者は、「今回の対策には格安航空会社（ＬＣＣ）だけでなく大手航空会社への支援案も盛り込まれるだろう。緊急支援規模は２兆ウォン前後が検討されている」とした。

大韓航空とアシアナ航空が年内に返済しなくてはならない借入金はそれぞれ６７００億ウォンと１兆５０００億ウォンだ。ここに短期資金である企業手形（ＣＰ）と航空機リース料などを合わせると、両社が年末までに償還する金額だけで３兆ウォンを大きく上回る見通しだ。

経済官庁関係者は「航空会社の自助努力と大株主の私財提供、市場を通じた資金調達などが先行しなくてはならないだけに要請した金額全額を出すのは厳しいだろう」と話した。

政府は早ければ今週中に航空業界緊急支援対策を出す計画だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主管する非常経済会議または経済関係閣僚会議などを経てだ。

◇大韓航空・アシアナ航空も支援…「強力な自助努力先行しなければ」

◇国際線旅客９６％急減したが…年内に返済すべき負債５．３兆ウォン

韓国政府がこのように航空業界緊急支援に出るのは航空会社が事実上「オールストップ」状態に陥ったためだ。先月第４週（３月２３～２９日）の韓国系航空会社の国際線旅客数は７万８５９９人で前年同期の１７３万６３６６人から９５．５％減少した。韓国系航空会社の２～６月の売り上げ損失は６兆５４００億ウォンに達するものと航空業界は推定している。損失がこれほどに達するため航空会社は独自での資金調達が不可能で、連鎖倒産の危険がますます大きくなっている。

韓国政府は２月にＬＣＣを対象に最大３０００億ウォン規模の緊急資金を投じることにした。先月末には運航中断路線の輸送権保障と空港利用料の減免拡大などを含めた追加支援策を出した。

だがこの程度の対策だけでは足りないと航空会社は主張する。毎月の人件費と航空機リース料などの固定費だけで９０００億ウォンがかかるが新型コロナ流行後の乗客急減で手元に入るお金はほとんどないためだ。資金は減る一方なのに航空会社が年内に返さなければならない負債だけで５兆３０００億ウォンに上る。

航空会社が流動性危機で相次ぎ倒産すれば経済的打撃は大きいと予想される。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は韓国の航空業界が崩壊すれば良質の雇用１６万件以上が消え、国内総生産（ＧＤＰ）が１１兆ウォン減少すると予想した。

他の国の政府はすでに対策を出している。米国は大手航空会社を含め自国の航空会社に総額２９０億ドルの補助金を支給することにした。航空産業と関連した協力企業にも３０億ドルを支援する。貸付と支払い保証規模も総額２９０億ドルに達する。ドイツは自国の航空会社を対象に無制限の金融支援をすることに決めた。

韓国政府も航空業界への追加対策が必要ということに共感している。ただ強力な自助努力が先行すべきという点を強調している。

今回決まる支援額は先月２４日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が発表した１００兆ウォン規模の企業救護緊急資金に含まれていない別途の支援という。