日本政府が韓国に対して一方的な経済報復措置を発動したことに続き、露骨に韓国政府を無視する攻勢まで繰り広げている。１２日、東京で日本の輸出規制措置をめぐり開かれた韓日政府の実務会議は二国間葛藤が「心理戦」に広がっているということを見せた。日本側は会議場所を壊れた機資材が転がる倉庫に決め、水一杯ももてなさないなどあらゆる欠礼を犯した。会議が終わった後にも「韓国側から（規制の）撤回の要求がなかった」など関係のない発言で一貫して韓国の感情を刺激した。

日本が韓国政府をこのように軽視する態度にはそれなりの計算があるだろう。「強い日本」を掲げた安倍晋三政権であるから「韓国馴らし」を見せるのは支持層の結集など政治的に好材料という判断が働いたかもしれない。国際外交舞台で韓国政府よりかたく築いたネットワークが「底力」になってくれるだろうという判断も欠かせたわけがない。一言でいうと「力の優位」に基づいてこの機会に韓国に圧力をかけてみようといった総合的な計算のもとに緻密なシナリオで韓国政府と国民を刺激していると見るべきだろう。

今まで状況は日本の戦略が大きく外れていないことを見せている。国際社会に日本の不当性を指摘して仲裁を求めている韓国政府の努力が直ちに成果を上げることは簡単ではないようだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補などが「同盟間隙間があってはならない」としながらも「両側を仲裁する計画がない」と話したのが尋常でない。

このような状況に力づけられたかのように日本は経済攻撃の度合いを強めている。日本は１２日、両国実務会議で「韓国を輸出優遇国のリスト（ホワイト国のリスト）から除外することに踏み切る」と通知した。日本政府が「強攻」を展開することには広がりつつる「嫌韓感情」が一助となったというのが懸念されるところだ。日本のＴＢＳが最近、自国民に韓国向け輸出制限措置に対する意見を聞いたところ、５８％が「妥当だ」と答えたという調査結果が尋常ではない。

このような日本に対して韓国人の感情も良いはずがない。日本に対する糾弾デモを越えて日本商品の不買運動にまで飛び火している。韓国人の日本旅行が急激に減り、格安航空会社の日本往復チャーター便が中断されたりもした。

韓国裁判所の日本植民地時代の徴用工に対する関連企業賠償判決とこれに対する日本政府の経済報復よりさらに深刻で懸念されるのが両国国民間敵対感情の悪化だ。徴用工問題や経済報復措置は両国間談判や国際社会の仲裁を通じて解決できるが、国民の間に深まりつつある感情の溝を埋めるのはそれよりもはるかに難しいことであるためだ。

安倍首相が「韓国は信じられない国」という毒舌で自国民を刺激しているからといってわれわれも幼稚に対応するのは控える必要がある。国際社会に韓国の大義を説得し、日本国内に良識のある知識人を真の省察の道に導き出す堂々として成熟した対応方法を模索するのが急務だ。そのような方法を探るのは簡単なことではないが、なおさら冷静かつ理性的な対応を通じて長期的な韓日関係の設定において道徳的優位に立つ土台を作るのが重要だ。