新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が世界的に広がり長期化の兆しを示し始めると、中国では１４億人の食料の安全を確認する「食料安全保障」に目が向き始めている。

先月３１日、新華社や環球時報など中国メディアは一斉に新型コロナ事態長期化の中で、人類が適切な措置を取らない場合、食料危機を迎える可能性があると強調した国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の警告に注目した。

ＦＡＯは新型コロナが世界的に蔓延し、労働力不足とサプライチェーンの中断が起きて、一部国家と地域の食料安全を脅かす可能性があると指摘した。コロナが世界の食料供給体系に及ぼす影響を速かに遮断しなければ食料危機を迎える場合があるということだ。

４月や５月に最悪の状況がもたらされる可能性があるＦＡＯは展望した。すでに穀物の物流や家畜の飼育などにおいてさまざまな困難が発生し始め、付加価値が高い農産物の場合は価格上昇が急激に進んでいると指摘した。

米ＣＮＮ放送は先月２５日から３月１４日までの１週間、米国の卵販売量が４４％急増し、３月初旬以降、卵の卸売価格が１８０％上昇したと報じた。ウォルマートなど米大型流通業企業は卵など買い占めの可能性がある食品に対しては数量を限定して販売している。

また、世界３大信用評価会社の一つであるフィッチは労働集約的な農業が新型コロナによって大きな打撃を受ける可能性について言及した。パーム油や新鮮肉類を加工する場所では多くの人材が必要で、これに伴って感染の懸念が大きくなり、閉鎖など制限措置を受けることになるためだ。

実際、マレーシア最大のパーム油生産地域では、一部職員が新型コロナ検査で陽性反応を示し、３つの区域の生産活動が中断する事態となった。マレーシアはまた、先月１８日から２週間にわたり国家封鎖決定を下したが、これを受けて隣国のシンガポールがざわついた。

マレーシアから供給される各種新鮮農産物のルートが止まることを懸念したためだ。これに対し、シンガポール国民が一時スーパーマーケットに駆けつけて果物や野菜を集中的に購入する現象が起きたりもした。

フィッチはまた、新型コロナの長期化で農産物のサプライチェーンが影響を受ければ、食料を多く輸入している中東各国や韓国、中国、日本など北東アジア３国も比較的深刻な打撃を受けるだろうと指摘した。

世界各国が非常状況に備えて食料輸出を中断していることが大きなリスク要因として挙げられる。実際、カンボジアは５日からコメの輸出を禁止することにした。カンボジアは年間５０万トンのコメを輸出している。

「４～５月、食料大乱の危機」…ロシア・ベトナム・タイ、穀物輸出を中断（２）