韓国最大のデリバリーアプリ「配達の民族」を運営する企業「優雅な兄弟たち」がまた日本市場に挑戦する。

業界によると、「優雅な兄弟たち」は本社の採用サイトで日本サービス開発者を募集している。会社側は採用公告で「日本現地利用者向けの配達の民族のサービスを作る」と説明した。「優雅な兄弟たち」は採用手続きが終わりしだい日本事業担当チームを構成する予定だ。

◆６年ぶり日本再進出

「優雅な兄弟たち」の日本進出は今回が２度目となる。２０１４年１０月にネイバーの子会社ＬＩＮＥと提携して日本市場に進出した。デリバリーアプリ「ＬＩＮＥ　ＷＯＷ」を出して東京の一部の地域でサービスした。しかし事業は１年で失敗した。当時はまだ日本ではフードデリバリーを注文する家庭が多くなかった。簡単に飲食品を購入できるコンビニエンスストアが多い点も事業の障害の一つだった。

「優雅な兄弟たち」が日本市場に再び挑戦するのは「今は違う」と判断したからだ。日本フードデリバリー市場は「優雅な兄弟たち」が撤収した後、着実に成長してきた。共働き世代と高齢人口の増加で出前を注文できるデリバリーアプリを求める人が増えた。日本の２大フードデリバリー会社の出前館とウーバーイーツは利用者と加盟店を急速に増やしている。

最近、日本デリバリー業界に好材料が続いている点も再挑戦の理由の一つだ。昨年１０月の日本政府の消費税引き上げ以降、店内での飲食が相対的に高くなり、テークアウトや出前の売り上げが１０％以上も増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で「アンタクト（非対面）」消費が増えたのも配達業界に有利な状況だ。

◆同志だったネイバーと対決

「優雅な兄弟たち」は海外市場に目を向けている。昨年ベトナム事業を始め、ホーチミンなどでデリバリーアプリ「ＢＡＥＭＩＮ」をサービスしている。事業を撤収した日本市場でも毎年２、３回の市場調査を続けてきたという。

「優雅な兄弟たち」のキム・ボンジン最高経営責任者（ＶＣＥＯ）は年初、韓国経済新聞のインタビューで「国内事業だけをすれば孤立するという危機感が強まった」と語った。競争が過熱した韓国国内市場の代わりに日本やベトナムなど初期段階の海外市場に進出してこそ成長を維持できるということだ。

デリバリーヒーローと４０億ドル（約４３００億円）規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）契約を締結したのも世界進出のためだ。公正取引委員会が両社の合併を承認すれば、キムＶＣＥＯは優雅ＤＨアジアの会長を務める。「優雅な兄弟たち」とデリバリーヒーローが進出したアジア１１カ国の市場のフードデリバリーサービスを総括する。日本事業もキムＶＣＥＯが掌握する可能性が高い。

「優雅な兄弟たち」は６年前まで「同志」だったネイバーと日本市場で競争する。ネイバーの子会社ＬＩＮＥは２０１７年からデリバリーサービス「ＬＩＮＥデリマ」を運営している。日本人の間で「国民メッセンジャー」として定着したＬＩＮＥに配達サービスを適用した形だ。５月には３００億円を投入して出前館を買収し、市場支配力を高める計画だ。買収が終わればネイバーは出前館の株式６０％を確保する。出前館は年間デリバリー件数が３０００万件で、加盟店およそ２万１４５０店を保有する。