米国ヘッジファンド「ダルトン・インベストメンツ」の創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏は今月、英国でファンド「ニッポン・アクティブ・バリュー」を結成した。約２９０億円規模でつくられた同ファンドは、日本中堅企業約２０社程度に投資し、各企業に自社株式の取得や配当を増やすよう要求する計画だ。世界金融危機以前から、日本企業に積極的に提案活動をしてきたローゼンワルド氏は「英国の個人投資家に素晴らしい投資機会を提供できる」と意気込む。

米国ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」が現代自動車グループの攻撃に失敗して撤退したのとは違い、日本株式市場では「物言う株主（アクティビスト）」の活動がわずか５年間で２倍に増えたことが分かった。２６日、日本経済新聞は「かつては不毛地帯とされたが、日本企業が株主重視に傾き、最も有望な市場の一つとして注目されるようになった」と報じた。

野村証券によると、昨年末における「物言う株主」の日本株保有額は約３兆４０００億円で、２０１５年６月に企業の支配構造を改善するために日本政府が導入したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）以降、５年で２倍に増えた。物言う株主に友好的な環境が作られた影響だ。義務保有期間が短縮されて日本株に負担なく投資する海外株主が増え、スチュワードシップの導入で運用会社としての責任が強化されて、日本機関投資家が反対する株主総会の案件が増えた。経営者は株主総会で再選に失敗するリスクを回避するために株主の意見を耳を傾けるようになり、このような変化は子会社の売却など活発な事業再編につながる。

２０１５年３６兆円をピークに昨年２４兆円水準まで減少した世界株式市場（日本除外）の物言う株主の活動量とは対照的だ。米国系ヘッジファンド「トライアン・パートナーズ」最高投資責任者（ＣＩＯ）のエド・ガーデン氏は、「（財務構造が盤石な日本企業に）欧米型に近い企業統治が受け入れられ始め、株主に還元される余地が大きくなった」とし「株価上昇の期待を受けて、日本企業に対する関心が高まるだろう」と話した。

今のところ、日本市場で物言う株主に対する視線は友好的だ。物言う株主の影響力が高まるほど、日本企業の資本効率が改善されるという研究結果も登場した。過去５年間、物言う株主が投資して今まで株式を保有している日本企業３７社を分析した結果、利益創出力を示す投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が１２％で、６年前に比べて２％ポイント高まった。物言う株主の投資を受けていない残りの２６６４社は小幅に低くなった。配当など株主還元は６年前より３．７倍増えた。物言う株主の手が届かなかった企業２６６４社は２．６倍増にとどまる。

反面、物言う株主の増加は「株主還元を重視する株主の増加は企業経営を短期志向にし、将来の成長を犠牲にするリスクもはらむ」（日本経済新聞）という指摘もある。米国ヤフーは２００８年、「企業乗っ取屋」として有名なカール・アイカーン氏ら３カ所のヘッジファンドを取締役会に迎え入れた。自社株買いを増やすよう求めるヘッジファンド経営者の要求で、研究開発費は横ばいのまま、自社株買いの規模は２０１４年４１億ドル（約４５００億円）に達した。結局、ヤフーは主力事業を売却して投資会社のような会社になった。ヤフーの事例に危機感を強めた新興情報通信技術（ＩＴ）企業は、物言う株主に対する防御に集中するようになった。対話アプリ会社のスラック・テクノロジーズは、議決権が一般の普通株の１０倍となる種類株を発行し、創業者などに付与した。スラック・テクノロジーズのようにＩＴ企業が経営権の防御に過度に資金を注ぎ込んで企業が疲弊したり、上場を廃止したりするなど過剰防御に向かう逆効果も招きかねないと日本経済新聞は伝えた。