安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で延期が決定した２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催時期について「１年程度の延期が妥当」と述べた。

安倍首相は２７日の参議院予算委員会で「延期期間が２年という長期となれば、もはや２０２０年東京大会へのモメンタム（勢い）が失われ、別の大会のようになってしまうという懸念があった」とし、このように話した。続いて「世界における感染の広がりを勘案すると、数カ月程度では困難と考えた」と述べ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に「１年程度」の延期を提案した理由を説明した。また安倍首相は「（五輪問題に関して）専門家の助言は受けていない」とし、これは政治的判断の対象という見解を示した。

これに先立ちＩＯＣと２０２０東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、安倍首相とバッハ会長の議論の結果に基づき、東京五輪を「２０２１年夏までに開催する」という内容の共同声明を２４日に発表した。

バッハ会長は２５日、具体的な開催時期について「夏に限定しない」とし、２０２１年のすべての時期が選択肢としてテーブルに載せられていると伝えた。ただ、大会組織委の内部では準備期間を確保するという点で春より夏の開催が望ましいという意見が多いという。ＩＯＣは２０２０東京オリンピック・パラリンピックを来年春または夏に開催する２つの案をめぐり３週間以内に具体的な時期を決める予定だ。

朝日新聞はこの日、「ＩＯＣが３３の国際競技連盟（ＩＦ）に来年春・夏の２つの開催案を提示したことが確認された」とし「近いうちに新たな開催日程が決定するとみられる」と伝えた。