韓国中道層の票、新型肺炎の衝撃で「総選挙に影響を及ぼすと思う」61%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.04 12:05
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に対する政府の対応に中道層市民の50.9%が否定的に評価(対応をできずにいる)していることが明らかになった。中央日報が韓国リサーチに依頼して先月26日から両日間全国17市・道に居住する満18歳以上の男女1000人を対象に実施した電話面接調査の結果だ。「新型肺炎の拡散局面にどのように対応していると思うか」という質問に「上手く対応している」と答えた中道層は44.6%だった。進歩・保守層を合わせた全体の回答者の中で否定的な評価は50.7%(肯定47.1%)だった。
進歩・保守層の回答者は政府の対応に明らかに分かれた反応を見せている。進歩は81.8%が肯定(否定17.9%)、保守は82.5%が否定(肯定16.3%)的に評価した。今回の調査は中央日報と韓国リサーチが「進歩でも保守でもない中道」がどのような価値観と政策的な立場を持っているのか、4・15総選挙ではどのような選択をするのかを調べる共同企画レベルで行われた。第1回目は国民を対象にした電話世論調査、第2回目は韓国リサーチの回答者パネル(100万人)を対象にしたウェブサーベイ方式(2000人)に実施された。進歩・中道・保守は質問で明らかにした主観的な傾向でなく政策(保有税・南北関係・検察権限・不動産政策・最低賃金)に対する立場を通じて再分類された「政策理念」だ。
政策理念上、中道は36.5%を占め、彼らは今回の総選挙でどの政党や候補に投票するかという質問に45.2%が「まだ決めていない」と答えた。新型肺炎が4・15総選挙の支持候補の選択に及ぼす影響については61.4%が「影響を及ぼすだろう」と答えた。全体(54.4%)より7%ポイント多かった。新型肺炎が総選挙の票に影響を及ぼすという回答は保守(66.1%)が進歩(34.1%)より多かった。