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韓国中道層の票、新型肺炎の衝撃で「総選挙に影響を及ぼすと思う」61%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.04 12:05
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に対する政府の対応に中道層市民の50.9%が否定的に評価(対応をできずにいる)していることが明らかになった。中央日報が韓国リサーチに依頼して先月26日から両日間全国17市・道に居住する満18歳以上の男女1000人を対象に実施した電話面接調査の結果だ。「新型肺炎の拡散局面にどのように対応していると思うか」という質問に「上手く対応している」と答えた中道層は44.6%だった。進歩・保守層を合わせた全体の回答者の中で否定的な評価は50.7%(肯定47.1%)だった。

進歩・保守層の回答者は政府の対応に明らかに分かれた反応を見せている。進歩は81.8%が肯定(否定17.9%)、保守は82.5%が否定(肯定16.3%)的に評価した。今回の調査は中央日報と韓国リサーチが「進歩でも保守でもない中道」がどのような価値観と政策的な立場を持っているのか、4・15総選挙ではどのような選択をするのかを調べる共同企画レベルで行われた。第1回目は国民を対象にした電話世論調査、第2回目は韓国リサーチの回答者パネル(100万人)を対象にしたウェブサーベイ方式(2000人)に実施された。進歩・中道・保守は質問で明らかにした主観的な傾向でなく政策(保有税・南北関係・検察権限・不動産政策・最低賃金)に対する立場を通じて再分類された「政策理念」だ。

政策理念上、中道は36.5%を占め、彼らは今回の総選挙でどの政党や候補に投票するかという質問に45.2%が「まだ決めていない」と答えた。新型肺炎が4・15総選挙の支持候補の選択に及ぼす影響については61.4%が「影響を及ぼすだろう」と答えた。全体(54.4%)より7%ポイント多かった。新型肺炎が総選挙の票に影響を及ぼすという回答は保守(66.1%)が進歩(34.1%)より多かった。

新型肺炎の拡散局面で今回の総選挙で支持候補を撤回するという中道の回答も18.9%で全体(14.7%)より多かった。支持候補を継続して支持するという回答は保守(57.3%)が進歩(41.6%)より多かった。韓国リサーチのパク・ジョンソン理事は「新型肺炎が投票意向と支持候補に及ぼす影響が少なくないものとみられる」と見通した。

政府の新型肺炎の対応に対する地域別否定的な評価は4000人台の感染者が発生した大邱(テグ)・慶北(キョンブク、61.7%)で最も多く、肯定的な評価は湖南(ホナム、71.4%)が最多だった。年齢別では20代の否定評価(61.1%)が最も多く、50代(56.5%)と60代以上(53.9%)の順だった。

政府の対応に対する否定的な評価は最近増加する傾向だ。韓国リサーチがKBSの依頼で先月19~21日2000人を対象に実施した電話面接調査で政府の新型肺炎の対応に対して「上手くやっている」という肯定的な評価は65.8%だった。感染者と死亡者が急増してマスク不足などの政策失敗で世論が悪化したことに伴った現象と読まれる。

パク・ジョンソン理事は「当時否定的な評価は31.8%で今回の調査では否定的な評価が19%ポイント近く上昇した」と説明した。

中道層の50%以上が新型肺炎の対応に否定的な評価をする主な要因は経済萎縮に対する懸念のためだと分析される。「わが国の経済萎縮水準」に対する質問に中道は10人中9人(90.9%)が「懸念される水準」と答えた。また「個人と家庭の経済萎縮水準」だと具体化した質問でも中道の74.2%が懸念される水準だと答えた。これは個人と家庭経済を比較的に楽観的に捉えている進歩(懸念される水準48.4%)より悲観的な保守(81.6%)のパターンと似ていた。国家経済を懸念する回答は進歩(83.8%)-中道(90.9%)-保守(96.4%)に大差はなかった。

家庭や個人経済の萎縮を懸念する職業群は農業・林業・漁業86.9%)、自営業(77.6%)、販売・営業・サービス業(70.9%)の順だった。この中で「非常に懸念される水準」と答えた業種は自営業(44.8%)が最も多かった。

地域別では大邱・慶北(懸念74.4%)が経済萎縮が最も大きく、年齢別では60歳以上(75.8%)、20代(73.0%)、50代(68.7%)の順だった。

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