韓国内新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が５０００人余りを超えた３日、韓国訪問客の入国を阻止したり入国手続きを強化したりしている国は合わせて９１カ所ということが分かった。

韓国外交部によると、この日午後８時を基準に韓国発入国を阻止している国は３７カ所だ。前日より１カ所が増えた。空港の検疫を強化し、隔離などを通して入国手続きを強化した国は前日より７カ所が増えて５４カ所となった。

この日を基準に各国に隔離された韓国人は約１２００人だ。中国（９６０人余り）とベトナム（２７０人余り）に最も多い。外交部は中国とベトナムに迅速対応チームを派遣する方針を検討中だが、彼らも現地で１４日間隔離が避けられずまだ決定は下すことができずにいる。

入国制限国の推移によると、韓国を入国禁止国に分類している国が大きく増えていないのは肯定的だ。だが、到着ビザの発給を中断したインドはこの日の前に韓国、イタリア、イラン、日本人に発給されたすべての一般・電子ビザの効力を４日から直ちに中断することにした。まだインドに入国していない該当国民のビザを無効化したもので事実上の入国禁止だ。

今後中国と米国の動きがやはりカギになるものとみられる。

中国は前日に比べて北京市１カ所が集計で減ったが、２６省・市の中で半分に当たる１３カ所が韓国訪問客に対して隔離など強化された入国手続きを維持している。外交部は北京市が外されたことに関して「当初一部のマンション団地で（韓国人を）１４日間隔離することがあって含ませたが、北京市当局から公式に行ったことでないと言われて外した」と説明した。

外交部は中国地方政府別に施行中である入国規制を１１類型に整理し、それに合わせたカスタマイズ型対応を中国各地域の公館に指示したとも明らかにした。隔離期間は入国日から１４日を超過しない、あるいは隔離するといっても自宅隔離を優先にしてほしいということだ。

一部の成果もあった。広東省政府は２日から韓国発入国者の強制隔離と私費負担を主張したが、韓国政府が強く抗議した結果、隔離期間中のホテル隔離費用は中国が負担する方向に既存の方針を撤回した。

米国は韓国訪問客に対する入国制限措置までは取っていない状況だ。先月２９日（現地時間）、自国民に大邱（テグ）に限って国務省旅行警報を最高レベルである４段階の「旅行禁止」に引き上げたが、韓国自体に対しては３段階の「旅行再考」を維持している。

政府は韓国に対する入国制限の可能性を遮断するためにこの日午前０時から米国路線の搭乗客全員を対象に発熱チェックをすることにした。当初大韓航空とアシアナ航空に限って実施してきたことを全航空会社に拡大して施行するということだ。発熱検査の時、体温が３７．５度以上であれば搭乗が拒否される。ただし、米国入国後にも医療検査をもう一度受けなければならない。

米国がさらなる入国制限措置に出る可能性に対して外交部高位当局者は「そのような可能性を排除することはできない」としつつも「アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）などで韓国の防疫体系に関心が多いと理解しており、実際に訪問して見学したいという声もある」と伝えた。

一方、外交部はこの日習近平中国国家主席の訪韓を予定通りに今年上半期に推進するだろうが、新型肺炎事態の影響があり得ると明らかにした。高位当局者は「日本のメディアでは４月をめどに協議中である習主席の訪日が先送りされるという報道があった」としながら「今回の事態を早急に克服しなければ（習主席の訪韓にも）影響があり得るのではないかと考える」と話した。