新型コロナウイルスによる肺炎の拡散により海外の投資銀行が今年の韓国の経済成長見通しを相次ぎ引き下げている。最悪の場合、今年の成長率は０．５％まで落ちかねないとの見通しも出てきた。

日系証券会社の野村証券は１８日に発表した報告書を通じ、今年の韓国の成長率を昨年の２．０％より低い１．８％と予想する。今年１－３月期の成長率は０．２％と予想した。報告書は「企業が新型肺炎により中国製部品調達に支障をきたす中で中国人観光客も減っている。今回の事態の経済的被害は２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）発生時より大きくなるだろう」と分析した。野村証券は４－６月期に新型肺炎事態が収拾局面に進入し韓国経済も徐々に回復すると予想した。

だが野村証券は新型肺炎が手が付けられないほど広がれば韓国の年間成長率は０．５％、１－３月期の成長率はマイナス２．９％まで落ちると警告した。

国際格付け会社ムーディーズは前日に新型肺炎を反映して韓国の成長見通しを２．１％から１．９％に下方修正した。英経済分析機関キャピタル・エコノミクスも成長率を既存の見通しである２．５％から１．５％に大幅に引き下げた。

オックスフォード大学傘下研究機関のオックスフォード・エコノミクスは韓国の成長見通しを２．２％から２．０％に下げた。ＪＰモルガンも今年の成長見通しを２．３％から２．２％に下方修正した。こうした見通しは韓国政府の今年の成長率目標値２．４％を下回る水準だ。

ＪＰモルガンでエコノミストを務めるパク・ソクキル氏は「中国製部品調達で支障が出ている企業が操業を中断するなどの影響で１－３月期の成長率はマイナス０．３％にとどまるだろう。今後急激な景気反騰を期待するのは難しい」と話した。ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「４－６月期の成長率は１％台まで上昇しにくいだろう。景気が構造的沈滞局面に入った上に新型肺炎まで重なりさらに厳しい状況に直面した」と話した。