新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に対する日本社会の世論が悪化し安倍内閣の支持率が落ちている。

読売新聞が１４～１６日に実施し１７日に発表した全国世論調査の結果、日本政府の新型肺炎への対応に対し「評価しない」という回答が５２％で「評価する」の３６％より高く現れた。

安倍内閣に対する支持率は４７％で１月１７～１９日の前回調査時より５ポイント下がった。今回の調査で「支持しない」という回答は４１％で前月比４ポイント上昇した。

共同通信が１５～１６日に実施し１６日に発表した世論調査では安倍内閣支持率が４１％で１カ月の下落幅が８．３ポイントと大きかった。これは安倍首相夫妻が関連した森友学園問題が起きた２０１８年３月調査時の９．４ポイント下落以来の下げ幅だ。共同通信の調査で「支持しない」という回答は先月より９．４ポイント上昇の４６．１％だった。両調査とも否定的回答が上回ったことになる。

自身の事務所がかかわった「桜を見る会」をめぐるスキャンダルの余波で下落傾向を歩んでいた安倍首相の支持率が新型肺炎の感染拡大によりさらに悪化したと評価される。読売新聞は、「１３日に国内で初めての感染者が死亡したほか、その後も新たな感染者が相次いで判明したことを反映したとみられる」と伝えた。

一方、読売新聞の調査では、新型肺炎感染を予防するための手洗いやマスク着用などを「している」という回答は８４％で、「していない」の１５％を大きく上回った。これに対し予防のため外出を控えたり人が集まる場所に行くことを避けているという回答は４７％と半数近くに上った。

自民党の政治家のうち次期首相にふさわしい人物を問う調査では、石破茂元自民党幹事長が２７％で１位に選ばれた。次いで小泉進次郎環境相が１８％、安倍首相が１５％の順だった。共同通信の調査では同じ質問で石破氏が２２．６％、安倍氏が１３．４％、小泉氏が１２％の順となった。