韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.13 08:27
「豊かさの中の貧困」だ。新規就業者は5年5カ月ぶりに多く増え、雇用率は1月基準で過去最高を記録した。だが年齢帯別に見てみれば韓国経済の柱である40代の就業者数は引き続き減っている。依然として就業者増加幅の大部分は60代以上が担っている。財政を投じて作った超短期高齢者雇用に対する依存度がますます大きくなっているという解釈だ。
統計庁が12日に出した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2680万人と集計された。前年同月より56万8000人増えた。2014年8月の67万人以降で最も大きい増加幅だ。先月の15歳以上の雇用率は60%だ。月間統計を作成し始めた1982年7月以降同月基準で最高記録だ。先月の失業者は115万3000人を記録した。1年前より7万1000人減った。失業率は前年同月より0.4ポイント下落した4.1%だ。
先月の製造業就業者が8000人増え22カ月ぶりに増加したのも肯定的だ。統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は、「2018年に下落傾向を見せた半導体景気が底を打って反騰し、医療精密・金属加工製造業分野でも就業者が拡大した」と説明した。だが雇用の薫風の裏にある影も相変わらずだ。子どもと親を扶養する40代は各年齢帯で唯一就業者と雇用率がともに減った。40代の就業者は先月前年比8万4000人減少し、51カ月連続で減っている。60代以上の就業者が1年前より50万7000人増えて82年7月の統計作成以降で最高値を記録したのと対照的だ。先月の全就業者数増加分の89.2%を占める。