文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、日帝強制徴用問題に関連して「被害者中心主義は国際社会の合意した原則」と述べたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者が伝えた。「文大統領が過去の強制徴用被害者を弁護した経験のために被害者中心主義で一貫している」という旨の日本マスコミの報道に対する言及だ。大統領が直接外信に反論したということから異例的だ。

この日、読売新聞は「『韓日の現場』文大統領の実像」という企画シリーズを通じて「日韓関係を危うくする文在寅氏の行動の背景を検証する」としながら文大統領が共同代表を務めた釜山総合法律事務所で２０００年に強制徴用訴訟を担当し、自ら原告代理人の一人として臨んだことが文大統領の被害者中心主義の背景にあると報じた。新聞は「文大統領は弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せていないのではないか」と書いた。

文大統領は「（強制徴用被害者の訴訟代理人を務めたことを）私はむしろ誇らしく思う」として「（日本メディアがそのように）『訴訟代理人のフレーム』をかぶせることはあり得るが、国連人権委員会など国際社会の確立された原則が被害者中心主義」と話した。また「慰安婦合意は被害者中心主義に基づかなかったため、国民の同意を得られなかった」とし「（強制徴用被害者問題の）解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と述べた。また「訴訟の代理人として被害者の心は（誰よりも）よく理解している。だが、訴訟代理人の経験のため、韓国の大統領であるため、被害者中心主義に基づくわけではない。それが国際社会の大原則だからだ」と反論した。

青瓦台核心関係者は文大統領が２００５年８月韓日会談の文書公開の後続対策として構成された民官共同委員会委員で活動した経験に言及して「まるで（文大統領が）訴訟の代理人の立場で強制徴用問題に対応しているように報道するのは事実を誤導すること」と主張した。