文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の輸出規制措置に事実上「非常体制」を宣言した。

文大統領は１０日、サムスン電子や現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテなど５大グループを含む３０社のトップ、または最高経営者と４つの経済団体代表を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に緊急招待した懇談会で「事態が長期化する可能性を排除することはできない」として「極めて遺憾な状況だが、すべての可能性に備えなくてはならない」と話した。文大統領が今回の事態の長期化の可能性に直接言及したのは初めてだ。

文大統領はこの日「単刀直入に言う」「悲壮な覚悟で臨む」「前例のない非常状況」など普段あまり使わない強い表現を使った。

文大統領は先に「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」として今回の事案を貿易でない政治的報復だと見なした。同時に「いかなる根拠なく北朝鮮に対する制裁と結びつける発言を行うのは両国の友好と安保協力関係に決して望ましくない」とも述べた。これに先立ち、安倍晋三首相は「韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守るべきだ」と話した。禁輸措置となった品目が北朝鮮の化学兵器の製造のために流れているという趣旨の主張だ。

文大統領は懇談会を控えて核心参謀に「今がわが政府の能力が評価される時期」と話したという。今回の事態解決に事実上政権の命運がかかっている「勝負所」という切迫した認識の表現だ。

文大統領は日本の制裁が始まった４日、該当事案を国家安全保障会議（ＮＳＣ）の正式案件に上げた。青瓦台関係者は「政策だけでなく、安保室、秘書室などをはじめとする青瓦台の汎政府、政界、民間まで国家の総力を注ぐべきだという意味に受け止めた」と伝えた。

文大統領は実際にこの日の冒頭発言でも「政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策作りに悲壮な覚悟で臨んでいる。（日本も）これ以上行き詰まる道に進まないことを望む」とし、再度度合いを高めて日本の制裁措置の撤回を要求した。

文大統領は「外交的解決のために最善を尽くしている。国際連携もともに推進するだろう」とし、当面の解決法として外交的努力を提示した。

しかし、日本は文大統領の公式立場の発表と外交的圧力にもむしろ追加制裁まで検討している。事実上外交的解決の可能性が小さくなっているということだ。

文大統領も長期戦を覚悟した。彼は「前例のない非常状況であるだけに政府と企業が常時的に疎通して協力する官民非常対応体制を整え、短期的な対策と根本的な対策を共に立てる必要がある」として官民合同機構を提案した。

その後、文大統領は「短期対策」としながら輸入先の多角化と国内生産の拡大、海外のコア技術の導入などを提示した。文大統領は「（素材開発の）許認可など行政手続きが必要な場合、これを最小化して技術開発や実証、工程テストなどのために必要な予算は国会の協調を求めて今回の補正予算に反映する予定」と話した。自ら短期対策といったが、数年がかかるか分からない中期対策だ。

文大統領は「根本的な対策は主力産業のコア技術、コア部品、素材、装備などの国産化の比率を画期的に高めて海外依存度を下げること」と述べた。このため「特定国家への依存型産業構造を必ず改善する必要がある」とし、「部品・素材と装備産業の育成と国産化のために関連予算を大きく増やす」と話した。

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は当面の対策が提示されなかったが「政府の不十分な対策に対して不満はなかったか」という質問に「特になかった」と答えた。

また、文大統領が事実上長期対策に重点を置き、日本が事実上予告している追加制裁をめぐる議論はもちろん、被害状況の集計や企業の対応計画などに対する議論までは行われることができなかった。

◆日本３大品目の初めての輸出通関中断＝一方、輸出規制の対象に選ばれた３品目のうち一部が先週、書類不備を理由に輸出通関が中断されたことが確認された。４日、日本の輸出規制実施以降初めての事例だ。産業通商資源部関係者は「ただし、この事例が日本の輸出規制措置と直接関係があるかは確認されていない」と話した。