日本を訪問した韓国の国会外交統一委員会所属議員５人に対する日本側の冷遇問題が波紋を広げている中、該当議員は強制徴用判決に伴う韓日関係の悪化を食い止める対策が急務だと口をそろえた。

これに先立ち、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長（３選）と同委員会所属の千正培（チョン・ジョンベ）（６選・民主平和党）、兪奇濬（ユ・ギジュン）・鄭鎭碩（チョン・ジンソク）（以上４選・自由韓国党）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）（３選・無所属）議員は２８～２９日に１泊２日の日程で東京を訪問した。当初、日本側衆参両院から外交委員会所属議員数人と会えると期待していたが、参議院外交防衛委員長の渡邉美樹議員（初当選）だけが面会の場所に現れて「冷遇論争」が起こった。

千氏は３０日、中央日報の電話取材に対して「日本のジャーナリストたちは『文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本問題に何の関心もないようだ』と話していた」と伝えた。千氏は「日本国内の雰囲気が非常に良くない。日本の議員さえも韓国の議員に会うのを敬遠するほど」とし「日本のジャーナリストたちは『韓国人よりもむしろ日本人のほうが強制徴用判決問題に対してずっと関心が高い』と話していた」と伝えた。特に、日本側が仲裁委員会の構成を求めていることに対して、千氏は「日本が攻勢的に出ているのに、韓国政府は表面的には何の反応もないように見える」とし「大統領を含めて政府がこの問題に対する立場をはっきりと打ち出して対話を始めなければならない」と促した。

尹氏も中央日報の電話取材に対して「我々が感じている韓日関係の悪化と比較して、日本で感じる悪化水準は想像以上」としながら「日本人の韓日関係専門家の一人は『文在寅政府が終わってこそ韓日関係が改善される』という表現まで使った」と伝えた。

兪氏は「これまで日本に数回訪問したが、これほどまで議員が面会の場に出てこないのは初めて」としながら「数カ月後、日本企業の資産売却が実際に執行に入れば本当に大変なことになるかもしれない。すでに下された判決は仕方ないが、政府が外交的な努力を傾けて、韓日関係が破局へ向かうことだけは阻止しなければならない」と話した。