在韓米軍が第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉長期化を受け、韓国人勤労者の無給休職が予想されるという点を今週中に公式的に公示する計画だ。米国側が最悪の事態に言及し、韓国交渉チームに圧力を加えたという分析が出ている。

在韓米軍の関係者は２７日、「在韓米軍の各部隊で今週、韓国人勤労者を対象にタウンホールミーティング形式の説明会を開く」とし「緊縮財政で超過勤務手当の支払いが難しく、無給休職となる可能性がある点などを説明する予定」と述べた。

在韓米軍司令部がある京畿道平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーズも２４日、フェイスブックで「ＳＭＡ交渉の遅延などにでいくつかのサービスに支障が生じるおそれがある」とし「生命・健康・安全に関連した業務には問題がないようにするが、一部の路線バスの運行時間はＳＭＡが合意するまで変更されることもある」と説明した。

キャンプ・ハンフリーズ側は該当公示内容を掲示する前、在韓米軍韓国人職員の労働組合に知らせたという。関係者は「ＳＭＡ未妥結に対応した米国側の措置が先週から準備されているようだ」と話した。

米国はすでにこうした可能性を示唆してきた。ハリー・ハリス駐韓米国大使は１６日の海外記者懇談会で「ＳＭＡが昨年満了したため、近いうちに資金不足による無給休暇の通知が出るかもしれない」と述べていた。

在韓米軍の立場ではＳＭＡが２月までに妥結しなければ４月からは韓国人勤労者に対する強制無給休職が避けられない。ＳＭＡ履行約定に基づき１年間の２５％に該当する３カ月間の人件費は米国が支払うが、残り９カ月分は韓国政府が負担する。人件費未払いが懸念される韓国人勤労者は約９０００人にのぼる。政府内の手続きとその後の国会批准手続きを考慮すれば、遅くとも２月中旬までに交渉が妥結してこそ無給休職事態を防ぐことができる。

軍内外では「ＳＭＡ交渉が行われるたびに無給休職の話が出るが、今回は状況が異なる」という声が出ている。在韓米軍韓国人職員の労働組合員は「在韓米軍は昨年１０月に『ＳＭＡの適時合意がなければ無給休職が実施されることもある』という趣旨の文書を勤労者個人に送り、署名も受けた」とし「この時から雰囲気が尋常でなかった」と伝えた。

過去にもＳＭＡ妥結後に国会批准が遅れて無給休職施行の直前まで行ったが、当時は在韓米軍側が米政府から臨時資金を受けるなど事態の収拾に積極的だった。韓国政府の関係者は「在韓米軍基地の正常運営が難しいという点を想起させることで我々の交渉チームに負担を与えようという意図もあるようだ」と話した。