韓国国防部が今年の韓米連合訓練実施方法をめぐり頭を悩ませている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約である任期内の戦時作戦統制権（戦作権）転換検証のためには連合訓練をまともに実施すべきだが、その場合、北朝鮮が連合訓練を口実に非核化交渉の扉を完全に閉鎖する可能性があり、ジレンマに陥っている。政府の一部では、連合訓練を猶予して北朝鮮を対話の場に引き出すべきだという主張まで出ている。

国防部は２１日、鶏龍台（ケリョンデ）で文在寅大統領が出席した中、２０２０年業務報告を行った。国防部は今年中の戦作権転換検証のため上・下半期に各１回ずつ韓米指揮所訓練をする一方、連隊級以上の機動訓練は両国が単独で実施すると明らかにした。２０１９年と同じ立場を繰り返したのだ。

コンピューターシミュレーション方式で行われる指揮所訓練（ＣＰＸ）の場合、昨年も上・下半期に１回ずつ行った。下半期の指揮所訓練を通じて連合検証第１段階の基本運用能力（ＩＯＣ）を評価した。国防部は今年も下半期の訓練を戦作権連合検証の第２段階に該当する完全運用能力（ＦＯＣ）評価と連係する計画だ。

実際に武器と装備が投入される野外機動訓練（ＦＴＸ）方針も例年と変わらない。連隊級以上は韓米が単独で、大隊級以下および海外派遣訓練は正常に進行される。軍当局者は「大規模な連合訓練をしなくてもそれぞれの訓練を通じて十分に従来の連合防衛態勢を維持して訓練の成果を上げることができる」とし「北の反発を最小化するなど外交的努力を後押しするための措置」と説明した。

しかしこうした方針を維持するには悩みがある。韓国軍への戦作権転換が可能かどうかは連合訓練の結果にかかっているからだ。政府の目標に合わせて任期内に戦作権転換を完了するためには今年中に完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を終え、２０２１年に最終第３段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証まで終える必要がある。

軍当局者は「今年上半期のＣＰＸに支障が生じれば、下半期のＣＰＸに影響を及ぼすおそれがあり、その場合、戦作権転換計画も遅れるかもしれない」とし「戦作権転換を支障なく進めるためには今年は訓練が必要だ」と話した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官も昨年１２月、「来年（２０２０年）軍の最も重要な課題はＦＯＣ評価」と強調した。

朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学科教授は「連合訓練の効果をあきらめず、北の反発を最小化できる案をめぐり最後まで韓米が悩むだろう」と話した。

国防部はこの日の業務報告で、戦作権転換に対応して防衛力増強予算を大幅に増やし、今年初めて国防予算５０兆ウォン（約４兆７２００億円）時代を開いたと強調した。

業務報告資料によると、今年は前年比１兆１０００億ウォン増の６兆２１５６億ウォンが核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）脅威への対応に投入される。また、Ｆ３５Ａステルス戦闘機も本格的に戦力化され、パトリオット誘導弾も追加で導入される。大火力戦遂行のために今年１兆９７２１億ウォンを投入して２３０ミリ級多連装砲、対砲兵探知レーダーIIなどを戦力化する。