青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室に対する家宅捜索をめぐり１０日、青瓦台と検察が正面衝突した。検察はこの日、宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山（ウルサン）市長の公約づくりを支援したという疑いで青瓦台自治発展秘書官室（旧均衡発展秘書官室）に対する家宅捜索を試みたが、青瓦台がこれを拒否した。

ソウル中央地検公共捜査２部はこの日午前１０時ごろ、青瓦台与民館自治発展秘書官室で家宅捜索令状の執行を試みたが、午後６時２０分ごろ手ぶらで撤収した。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って青瓦台に対する検察の家宅捜索令状執行は今回が４回目となる。この日の家宅捜索は、旧均衡発展秘書官室が宋哲鎬蔚山市長（７１）の公共病院などの公約に関連して作成した資料を確保するためだった。

青瓦台の高ミン廷報道官は「検察が持ってきた家宅捜索令状は押収対象が特定されていなかった」とし「検察が『犯罪資料一切』という趣旨で対象を記載するなど任意提出方式でも協力しがたい家宅捜索令状を持ってきた」と述べた。また「検察ははっきりと知りながらも『見せるための捜査』をしたということ」と話した。

検察は高報道官の発表後、別の資料を出し、「（青瓦台に）資料任意提出を何度か要求したが、ほとんど提出できないという通知を受けたため令状を執行した」とし「裁判所から発行された家宅捜索令状と共に詳細目録を追加で交付して資料提出を要請したが、令状の押収範囲が特定されていないという理由で提出を受けられなかった」と明らかにした。

検察は「現行法上、軍事上の秘密を要する場所はその責任者の承諾なしに押収または捜索できないが、国家の重大な利益を害する場合を除いては承諾を拒否できないよう規定している」とし「検察は令状執行を拒否する場合、承諾を拒否する意思を明示した書面を提出してほしいと要請したが、これも受けられなかった」と明らかにした。

検察は８日の幹部人事後、９日に大統領直属国家均衡発展委員会事務室、１０日に青瓦台に対する家宅捜索に踏み切るなど捜査を加速させている。今回の捜査を指揮するソウル中央地剣長ら指揮ラインは１３日に交代する。

検察に対する政府・与党の圧力も強まった。８日の検察幹部人事以降、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が国会本会議場で法務部政策補佐官に文字メッセージを送り、「指揮・監督権限の適切な行使のために懲戒関連法令を探しておくべき」と指示したという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する懲戒を準備すべきというメッセージと解釈される。

与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表もこの日、尹総長が秋美愛長官の人事意見提出要請に応じなかったことに関し「抗命は放っておけない」と話した。

法務部は検察に対する監督権限と組織改編で検察に圧力を加えている。秋美愛長官はこの日、職制にない捜査組織を別に設置する場合は長官の事前承認を受けるべきと最高検察庁に指示した。法務部は検察の捜査部署を減らす案も推進するという。