今年のクリスマスはソウル大法学専門大学院（ロースクール）教授のチョ・グク前法務部長官（５４）には「生涯最悪のクリスマス」になりそうだ。２６日に拘束前の容疑者尋問（令状実質審査）が終わり、拘束されるかどうかが決まるからだ。チョ前長官の容疑は民情首席秘書官として在職していた２０１７年８月、当時の柳在洙（ユ・ジェス）金融委員会局長（５５）に対する不正監察もみ消しだ。実質審査の最大変数は検察の対応の強度となる。元検察総長のＡ弁護士は「東部地検の指揮部と電話をしたところ『東部地検指揮部と捜査検事は誰の肩を持つかどうかの問題でなく、ただ真実究明とそれに基づく依法処理が目標だ。したがって淡々としている』と話していた」と捜査チームの雰囲気を伝えた。

ソウル大ロースクール教授身分の進歩法学者から文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代民情首席秘書官となり、「１カ月の法務長官」を経て職権乱用容疑で墜落した原因を分析した。結論は「アマチュアリズムがもたらした悲劇」だ。

（１）検察改革に没頭＝民情首席秘書官は検察・警察・国家情報院・国税庁・監査院の５大権力機関を管轄する重大な席だ。「大統領の権力は民情首席秘書官から出てくる」という言葉もある。金大中（キム・デジュン）政権以降の２０人の民情首席秘書官のうち１７人は元法曹人だ。組織掌握力と検察との意思疎通が重視されたからだ。非法曹人は金聖在（キム・ソンジェ）氏（金大中政権）、李鎬チョル（イ・ホチョル）氏（盧武鉉政権）、チョ前長官に金照源（キム・ジョウォン）現首席秘書官の４人だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク前長官を初代民情首席秘書官に抜てきしたのは改革対象の筆頭に挙げられる検察改革の適任者と見なしたからだ。チョ前長官は民情首席秘書官に就任した後、検察の捜査より制度改革に没頭した。しかし権力機関の運用に関する専門性と現場捜査経験が不足した。検証不十分で「人事惨事」が続いた。特別監察班に対する理解不足でキム・テウ元検察捜査官の内部不正暴露事件も生じた。

（２）民情首席室を掌握できず＝チョ・グク首席秘書官の民情首席室には検察の捜査権とその運用メカニズムを熟知している人がいなかった。教授出身のチョ前長官だけでなく大統領親戚管理業務などを総括した白元宇（ぺク・ウォンウ）前民情秘書官（現共に民主党民主研究院副院長）も捜査・調査・監察経験が一度もない親盧（親盧武鉉）・親文（親文在寅）系の核心人物だった。「青瓦台下命捜査」事件で表れたように、白前秘書官の「直属別動隊」格の青瓦台職員２人が昨年の６・１３地方選挙当時、金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山（ウルサン）市長に対する警察の捜査進行状況に直接かかわったという疑惑も提起された。彼は金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が関与した「ドゥルキング世論操作事件」当時、ドゥルキングの側近弁護士に会って要求を聞いた事実が確認されたりもした。元公安検事の朴炯哲（パク・ヒョンチョル）反腐敗秘書官も決定的な瞬間に自らの役割を果たせなかった。

（３）禹柄宇の前轍を踏むのか＝尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長とチョ・グク前長官は出身成分が異なる。検察関係者は「大統領との関係から見ると、趙前長官が『聖骨』ならば尹総長は『６頭品』」とし「検察総長の人選当時、趙前長官は尹総長の任命に最後まで反対したが、文大統領が貫徹させたと聞いている」と伝えた。その代わりチョ前長官は当時の奉旭（ボン・ウク）最高検察庁次長を推したという話があった。チョ前長官が候補に任命された後、人事聴聞会で私募ファンド・入試不正疑惑が浮上すると、ためらうことなく本格捜査に着手して「悪縁」に変わった。修身斉家を誤って結局は改革の対象だった検察に引っかかる身分になった。尹総長の側近は「チョ前長官は『青瓦台下命捜査』の件でも名前が登場する」とし「両者の悪縁は簡単には解消しないだろう」という見方を示した。

皮肉にも朴槿恵（パク・クネ）、李明博（イ・ミョンバク）政権当時に長官長・次官級と禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官の司法処理で問われた職権乱用罪が適用された。チョ前長官は昨年１０月、「過去の民情首席秘書官の陰湿な不法形態を排撃し、民情首席秘書官の業務を遵法の原則に基づいて執行している」と明らかにした。検察権掌握・専横の象徴である禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官の前轍を踏まないという意志の表明だった。しかし理由は異なるが、今では似た立場になった。クォン・ドクジン令状担当判事（５０）の２６日の決定はクリスマスの悪夢になるのか、それともプレゼントになるのだろうか。