北東アジアの首脳が新年の挨拶で新年の政局構想を明らかにした。日本の安倍晋三首相は１日、年頭所感（新年の挨拶に該当）で「年頭にあたり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしている」とし「未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正」と明らかにした。

朝日新聞は「自民党総裁任期が２１年９月と迫る中、憲法改正をめざす姿勢を改めて鮮明にした形だ」と解釈した。だが「安倍政権での改憲」に否定的な国民世論などを考慮すると、安倍首相の任期内での平和憲法改憲達成は容易ではないという見方が日本国内では優勢だ。それでもこのように改憲意志を表明したのは保守支持層を考慮したメッセージだという分析だ。

安倍首相は外交安保分野に関連しては「我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく」とし「従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進める」とした。

中国の習近平国家主席は昨年１２月３１日に発表した新年の挨拶で「２０２０年は一里塚を立てる年となる」とし「小康社会を全面的に達成し、中国の一つ目の『百年の奮闘目標』を実現する」と明らかにした。中国人民１４億人が毎日の暮らしに対して心配がなく、若干の文化生活も楽しめるようにするという確約だ。

また、香港情勢に対して「落ち着かない環境で、どうしたら人民は豊かな暮らしができようか。香港がうまくいき、香港同胞がうまくいくように心から望んでいる」と懸念を伝えた。米中間の貿易葛藤などに関しては「中国は平和発展の道を断固として歩んでいく」とし「世界の平和を守り、共同発展を促進する」とし、米国の覇権的地位に挑戦する意思がないことを示唆した。

習主席は今年も新年の挨拶を発表する執務室の本棚にさまざまな写真を配置しながら治国方針を明らかにする「写真政治」を駆使した。今年、本棚には１８枚の写真が登場し、１１枚が新たに配置された。このうち米中修交が結ばれた年である１９７９年に父親の習仲勲・前副首相と取った写真を置き、家族愛あるいは米国の圧迫に対する悩みを表現したという解釈がある。