あるべきものがなかった。エネルギ―経済研究院が隔週で出す報告書「世界原発市場インサイト」のことだ。各国の原発関連動向や政策分析リポートなどを掲載する刊行物だ。よい情報が多いため目を通してきた報告書だった。これが途切れた。エネルギ―経済研究院のホームページに掲載されたのは１１月２９日付が最後だ。その次の号の１２月１３日付は作成された。数百部を印刷して政府部処をはじめとする関係機関に配った。しかしホームページには載せなかった。

理由が気になった。エネルギ―経済研究院からは公式的な返答を得られなかった。後で知ったが、政策提言が禍根（？）だった。Ａ教授が書いたもので、脱原発に批判的な内容だった。「韓国は脱原発に基づき設計寿命（１次運営許可期間）が終わった原発をすぐに廃止する。米国のように２０年延長して稼働すれば２６０兆ウォン（約２４兆円）の利益が生じる」などの分析だ。モデルは単純であり、計算論理自体に特に欠陥はないように見えた。ところがこれが政府の気に障ったようだ。印刷本を配布した後、エネルギ―経済研究院に連絡があったという。当惑したエネルギ―経済研究院はホームページへの掲載を延ばした。政府を気に障る政策提言は次の号の後方にそれとなく入れようとしているという声も聞こえる。

エネルギ―経済研究院や政府側の公式釈明ではないため、こうした顛末は事実とはやや異なるかもしれない。しかしこれ一つは確実だ。論理・合理と研究者の良心が脱原発という理念の前では委縮するしかないという点だ。２０２０年を目の前にした大韓民国の現実だ。

政府官僚としては脱原発批判を放っておくのは難しかったのだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発の意志があまりにも強いからだ。昨年二度にわたり大統領と与野党院内代表の会談に出席した人物も「（脱原発に対して）大統領は一歩の譲歩もなかった」と伝えた。討論さえも許さないようだ。いったいなぜか。原発パニック映画『パンドラ』を見たからだろうか。そうではないはずだ。大韓民国の大統領がフィクション映画の影響を受けて論理・合理を考えず政策を強行するとは信じたくない。なら、一時広まった原発不正のためか。それは不正を持ち出せばよい。原発を批判して電気料金上昇、電力需給不安、温室効果ガス排出増加まで招くことではない。支援金狙いや賃金未払いを起こした「太陽光マフィア」まで誕生させながらだ。

とにかく政府は後先考えず脱原発をブルドーザーのように強行している。７０００億ウォンを投じて補修した月城１号機まで永久停止にした。やはりおかしい。当初から事業者の韓国水力原子力（韓水原）が月城１号機廃止を決めたことからミステリーだった。コンサルティングの結果を隠して「経済性がない」として理事会で停止決定を引き出した。その一方で韓水原は「原発利用率を高めるのが最優先目標」という経営目標報告書を作成した。利用率を高めるとしながら巨額を投じた月城１号機は停止するとは、これほどのアイロニーもない。月城１号機の永久停止の件は原子力安全委員会に渡り、原子力安全委員会はクリスマス前日に突然承認した。韓水原の背任の可能性を監査院がのぞいているが、承認を強行した。当初、永久停止は２４日の案件になかったが、後に含めた。そのためか。韓水原と原子力安全委員会の決定に「見えない手」が作用したという声が出ているのは。

いま世界は原発を見直しているところだ。欧州議会は先月、「温室効果ガスを出さない原子力は気候変動に対応する手段であり、欧州電力の生産の相当部分を保障できる」という内容を盛り込んだ決議案を採択した。米国は設計寿命４０年を超えて８０年まで原発の稼働を延長している。脱原発宗主国のスウェーデンでも今は国民の７８％が原発に賛成するという世論調査が出ている。

にもかかわらず青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「脱原発が世界の流れ」と呪文のように話している。情報が遮断されているようだ。セマングム太陽光に対する大統領の反応はこうした疑心をさらに強めた。あちこちで反対の声が出ると、文大統領は「他の地域も太陽光を望むかと思って心配したが、当惑する」と語った。全国各地の太陽光反対デモの便りが大統領の耳に入ればこのような言葉が出るはずがない。納得しがたい。李承晩（イ・スンマン）大統領の警護室長、郭永周（クァク・ヨンジュ）までが思い浮かぶ。彼は大統領の理髪師に無条件に「すべてうまくいっています」と話すよう指示した。民心と現実を大統領が知ることを恐れたからだ。ひょっとして今でも民心遮断障壁が青瓦台の中にあるのだろうか。まさか。今は２０１９年末、ここは民主共和国の大韓民国だ。

クォン・ヒョクジュ／論説委員