懸念が現実となった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原子力発電所政策の余波で優良公企業だった韓国水力原子力と韓国電力傘下の発電５社など主要エネルギー公企業が昨年相次ぎ赤字を出した。

韓国水力原子力は朴槿恵（パク・クネ）政権当時に年間２兆ウォンを超える純利益を出していたが、文在寅政権が発足してから業績が急激に悪化し、ついに昨年は１３７６億ウォンの当期純損失を出した。韓国水力原子力は原発を稼動して生産した電力を売って収益を出す構造だが、脱原発政策の本格化により月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖と新ハンウル３・４号機など新規原発６基の事業漂流で自然に収益が急減したのだ。

実際に２０１５年には８５．３％に達していた原発稼動率は文在寅政権発足初年度の２０１７年には７１．２％に低下したのに続き、昨年は６５．９％と大きく落ち込んだ。これにより３０％を上回っていた原発の割合もやはり昨年は２３．４％に急落した。このまま行くと韓国水力原子力の赤字幅はますます大きくなるほかない。

発電会社も脱原発の直撃弾を避けられなかった。発電５社のうち中部発電と西部発電の２社が赤字に転落し、当期純利益は前年の１００分の１水準まで縮小した。昨年は国際原油価格と有煙炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費が急騰する中で再生可能エネルギー供給義務比率（ＲＰＳ）の拡大で安いエネルギーである原発の代わりに高価格なエネルギーである再生可能エネルギーとＬＮＧの割合をむしろ増やし費用が大きく増えたことが業績悪化の主要因だ。

過去には原油価格など燃料費さえ安定すればすぐに業績改善につながったが、最近は原油価格と関係なく費用が上がり続けるほかない構造という話だ。例えば昨年原発で生産した電力の購入単価は１キロワット時当たり６２．０５ウォンだったのに対し、再生可能エネルギーとＬＮＧの購入単価は原発の２～３倍に達するそれぞれ１８０．９８ウォンと１２１．２２ウォンだった。

この渦中に非正規職の正規職転換政策も今後の財務構造を悪化させる要因として作用する見通しだ。韓国水力原子力は２０００人の非正規職を最近一気に子会社正規職に転換した。これに先立ち発電５社も期間制派遣労働者の半分に達する２１８０人を本社正規職に転換した。

今後がさらに問題だ。脱原発廃棄までは行かなくても原油価格引き上げなど対外環境が変われば柔軟に政策執行速度を調節する必要があるのに、脱原発ドグマに陥って優良エネルギー公企業を大挙不良企業化しているためだ。公企業の赤字累積は公共料金引き上げや予算投入などにつながり結局国民の負担として返ってくる。いったいいつまで国民に政策失敗の請求書を突きつけようということなのか問わずにいられない。