安倍晋三首相が日本の少子化状況について「国家災難とも言える状況」としながらすべての政策を総動員するよう指示した。今年日本の新生児数は３０年ぶりに最も大きい幅に減った。今月２７日、ＮＨＫによると、安倍首相は前日衛藤一億総活躍担当大臣に「政府が掲げる『希望出生率１．８』の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示」と話した。日本の妊娠可能な女性１人が一生産むと予想される子供数は１．４２人で３年連続で下落傾向だ。

日本厚生労働省によると、今年生まれた子供数は８６万４０００人で前年より５．９２％減少した。該当統計が作成された１８９９年以来初めて９０万人を下回った。

日本の今年人口は史上初めて５０万人以上減少するものとみられる。日本経済新聞は総人口が１億人を割り込む時点が当初の予想（２０５３年）より早くなる可能性があると指摘した。

新生児数が急減した原因では出産適齢期の女性の数が減った点が挙げられる。日本の２５～３９歳女性人口は９６９万人で前年より２１万人減少した。今年婚姻件数は前年より０．５９％減少し、５８万３０００組にとどまった。

政策研究大学院大学の松谷明彦・名誉教授は「人口減少を前提に経済・社会システムを切り替える必要がある」と指摘した。