軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がひとまず延びたにもかかわらず日本国民の半分ほどは協定延長が韓日関係改善につながる可能性に対して否定的な見方を持っていることが明らかになったと毎日新聞が２日に報道した。

同紙が１１月３０日と１２月１日の２日間にわたり実施した世論調査でだ。

「韓国がＧＳＯＭＩＡ延長を決めたことが両国関係改善につながると考えるか」という質問に、「つながるとは思わない」という回答は４９％だった。これに対し「つながると思う」という回答は３３％にとどまった。

ＧＳＯＭＩＡ延長後、産業当局間の局長級政策対話が近く再開され、１２月末には首脳会談も開かれる予定だが日本国内ではまだ両国関係の全面的な改善に対しては否定的な見通しが優勢ということだ。

安倍内閣に対する支持率は「桜を見る会」をめぐるスキャンダルの余波で１０月の調査時の４８％より６ポイント下落した４２％だった。

支持しないという回答は３５％で、前月の３０％より５ポイント上がった。

先月２０日に安倍晋三首相の在任期間が歴代最長になったことと関連、「これまでの安倍首相の仕事ぶりをどの程度評価するか」という質問には「評価する」という回答が６０％であり、「評価しない」は３１％だった。

しかし安倍首相が代表的な実績として掲げているアベノミクスと関連して「日本の経済が良くなった」という回答は１９％にとどまった。

「悪くなった」が１７％で、「変わらない」が５４％に達した。

毎日新聞は「アベノミクスの効果を実感している人は限定的」とした。

一方、外交安保部門の実績に対しては「評価する」という回答が４５％、「評価しない」という回答は４４％で賛否が拮抗した。

政治資金関連疑惑で１０月に２人の閣僚が相次いで辞任したことなどと関連しては「長期政権のおごりが反映されたもの」という意見が６２％、そうではないという回答は２５％だった。