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【コラム】安倍氏が退いても韓国に対する強硬基調は変わらない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.25 08:47
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安倍晋三首相は相次ぐ選挙勝利で長期政権を可能とした。安倍氏の選挙戦略は小泉純一郎首相以降、自民党が無党派の攻略にしがみつくのとは違った。アベノミクスと右派的主張を通じて既存の自民党組織票を結集させることに成功したのだ。また、自民党内の穏健派を抱き込み、党内の支持基盤を安定化させることに注力した。安倍氏こそ右派の象徴だが、穏健派を引き入れる人事で長期政権を引き出した。

安倍氏の人事で最も重要な核心は自民党幹事長だ。安倍氏は自身の潜在的ライバルを幹事長に起用することによって自民党の分裂を防ぐことができた。地方の支持があり安倍氏と競争した石破茂氏、リベラルであり安倍氏の信念とは合わなかった谷垣禎一氏、老練な派閥政治家として反安倍として背を向けかねなかった二階俊博氏を幹事長に起用することによって安倍氏は競争者を落ち着かせることができた。その結果、安倍氏は2015年の自民党総裁選挙での無投票再選に続いて3選まで無難にやってくることができた。

今月11日の改閣と自民党の人選が終わり、日本政局は「ポスト安倍」をめぐる争いに突入した。9月の改閣は安倍氏が長期政権をどのように終えるのかを占うことができるリトマス紙のようなものだった。そしてポスト安倍氏の行方にも影響を及ぼすため注目を浴びた。安倍氏は9月の改閣で憲法改正への道を整える代わりに、改憲は次期政権の課題として残しておきながら自身は政界のキングメーカーとして残る道を選んだものとみられる。

◆改閣と共に始まったポスト安倍争い

日本では安倍氏が行った9月の改閣を「右派のお友達内閣」という否定的に見てばかりはいない。かえって安倍氏が政局の安定の道を選んだと評価する。すなわち、安倍氏は任期内の憲法改正を追求するよりは執権後半期のために自民党内の基盤を固めたと見る向きが強い。その例として、安倍氏は人選から外れた政治家一人ひとりに電話をかけて次の改閣で任命する可能性もあるとしながら、レームダック防止のために努力したという。

日本政界ではまだ安倍氏が4選できると見る傾向があるが、可能性は低い。安倍氏4選の主張は、7月の参議院選挙で自民党が勝利してから二階幹事長が「多くの国民が期待している」とあおった側面がある。しかし安倍氏本人が4選に消極的な態度を示しながら、それ以上は広がらなかった。安倍氏は4選しても自身の最大関心事である憲法改正を成し遂げるのは難しいと判断した可能性がある。最近、安倍氏が「憲法改正は岸田文雄(自民党政調会長)時代にするほうがいい」と話した発言からその心を読むことができる。
【コラム】安倍氏が退いても韓国に対する強硬基調は変わらない(2)


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