韓国の造船会社が年末に入ってラストスパートをかけている。現代重工業グループは２６日、超大型原油運搬船と中型コンテナ船など船舶６隻を総額３億ドルで注したと公示した。今月の受注額だけ２８億ドルだ。

これにより現代重工業グループの今年の累積受注額は１２０億ドルを記録した。特に高付加価値船舶に挙げられる液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船が２３隻で受注金額は４０億ドルに達する。サムスン重工業はＬＮＧ運搬船が占める割合が半分を超えた。今年受注した４４隻のうちＬＮＧ運搬船が１８隻で、受注金額では７１億ドルのうち４０億ドルを占めた。大宇造船海洋も今年受注した３３隻のうちＬＮＧ運搬船が１０隻で、受注額６１億ドルのうち３１％を占めた。造船大手３社が今年受注した２５９億ドルのうちＬＮＧ運搬船は３８％だ。

造船海運分析機関のクラークソンリサーチによると、今年の世界のＬＮＧ運搬船発注量のうち８０％を韓国が確保した。これに先立ち２０１８年にも韓国は世界の発注量７２隻のうち６６隻を受注しており、２０１７年には１８隻中１２隻を受注した。韓国がＬＮＧ運搬船を独占している格好だ。

◇今年のＬＮＧ運搬船発注量８０％韓国が獲得

業界関係者は「今年世界の商船発注量が４０％近く減った中で、韓国の造船大手３社はＬＮＧ運搬船で善戦した」と話した。産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「造船受注は技術・原価・金融支援の３要素がかみ合わさって決定される。韓国が中国より原価と金融支援で押されているのにもそれなりに持ちこたえられるのは技術競争力のおかげ」と話した。

来年は今年よりＬＮＧ運搬船発注量がさらに増えるものとみられる。カタールとモザンビークなどで大型ＬＮＧプロジェクトが予定されており、国際海事機関（ＩＭＯ）が施行する環境規制「ＩＭＯ２０２０」が来月施行されるためだ。ＩＭＯ２０２０は船舶燃料の硫黄含有量を３．５％から０．５％に大幅に引き下げる規制だ。

世界のエネルギー需要・供給が石炭・石油ではなく天然ガス中心に再編されている点も鼓舞的だ。供給の側面では米国がシェールガス生産を増やして物流量が増加している。需要の側面では欧州をはじめとして中国やインドなどでＬＮＧ需要が増加している。環境規制と外交安保状況などが複合的に作用した結果だ。

ＮＨ投資証券アナリストのチェ・ジンミョン氏は「米国のシェール革命でＬＮＧ物流量が揺れ動いている。ますます需要が増えるだろう。来年の韓国のＬＮＧ運搬船受注規模は７０～８０隻になるだろう」と予想する

石炭・石油物流量は景気の影響を多く受けるが、ＬＮＧは性格が異なり。チェ氏は、「欧州はこれまでロシアやカタールに依存していたが米国にシフトしつつある。トランプ政権の圧力など外交・安保の側面が作用したため」と話した。世界のエネルギー企業も収益性のため天然ガス地域を投資先としている。米国のシェール増産の余波があまり及んでいないアフリカなどだ。原油価格はグローバル価格に大きな変動はないが、ＬＮＧ価格は物流量により偏差が大きいためだ。

環境規制の効果は来年下半期ごろ本格的に現れるものとみられる。イ・ウンチャン副研究委員は「ＩＭＯ２０２０施行を控えているが今年のＬＮＧ運搬船発注量は予想ほど多くなかった。来年上半期までは傍観傾向が続くだろう。当面は低硫黄燃料、スクラバー（汚染物質低減装置）など代替方法を探すだろうが、６カ月後には整理されるだろう」と話した。続けて「市場が好転して受注が増える時まで持ちこたえられる体力が必要だ」と付け加えた。

◇受注増える時まで持ちこたえる体力がカギ

ＬＮＧ運搬船が韓国造船の主力船種になるためにはいま進んでいる構造調整を速やかに終える必要があるという見方もある。時間が長引けば人材需給などに支障が出かねないためだ。慶南大学造船海洋システム学科のキム・ヨンフン教授は「日本の造船が崩れたのは深刻な構造調整により高級人材が抜け出た側面もある。韓国も兆しがある。建設業などに抜け出た造船人材が戻ってこないという言葉が現場から聞こえる」と話した。