日本がロシア北極地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業進出を宣言し、同じ事業に関心を抱いていた韓国が衝撃を受けている。

１１日の日本経済新聞によると、ロシアの天然ガス大手ノバテクがヤマル半島で推進中の「北極ＬＮＧ－２」事業の１０％を三井物産が出資する方針を決めた。日露関係筋は２５日、「（２８日に大阪で開催される）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で両国首脳会談が予定されているだけに、最終投資協定は遅くとも来月までには締結されそうだ」と伝えた。

この事業は２０２０年に着工して２０２３年までに１９８０万トンを生産する大規模プロジェクト。ＬＮＧ輸入が世界で３番目に多い韓国も積極的に関心を示し、昨年６月にロシア側と業務協約（ＭＯＵ）まで締結した事業だ。

しかしＬＮＧ輸出でロシアと競争中の米国の顔色をうかがって最終決定を先送りしたため、日本に先手を打たれたという指摘が出ている。外交筋は「日本も韓国と立場は同じ」とし「安倍晋三首相が日露間の北方領土返還交渉問題を解決するためにロシアとエネルギー協力を強化する必要があるという点を挙げ、トランプ米大統領を直接説得する可能性がある」と述べた。続いて「安倍首相がイランを訪問して米国－イラン間の葛藤を仲裁し、事実上イラン産石油輸入問題を解決しようとしたのは、こうした観点で理解する必要がある」と話した。

韓国ガス公社の指令塔不在も悪材料に挙げられている。ガス公社の内部事情に詳しい専門家は「社長が９カ月間空席」とし「決断する人がいないためタイミングを逃した側面がある」と伝えた。

韓国がもたついている間に日本政府は動いた。事実上、日本政府が統制する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が計３０００億円の投資金のうち７５％を出資することにした。ＪＯＧＭＥＣの民間事業投資比率が通常５０％程度である点を考えると非常に高いという評価がある。

ノバテクは北極－２ＬＮＧ事業を進めるために事業の４０％を海外投資に回した。中国国営エネルギー企業２社が各１０％ずつ計２０％を、仏メジャー石油企業トタルが１０％を出資する。残りの１０％をめぐり韓国・日本・サウジアラビア（アラムコ）が角逐したが、最終的に日本に傾いたのだ。ノバテクは出資に比例してガスを供給する計画だ。

韓国の事業不参加を受け、ロシア側が発注する砕氷ＬＮＧ運搬船の入札で韓国造船会社にマイナスの影響が出るという懸念もある。大統領直属の北方経済協力委員会の元関係者は「ノバテク側は韓国が北極ＬＮＧ生産に寄与しなければ砕氷ＬＮＧ船を受注するのは難しいとあらかじめ警告していた」とし「北極ＬＮＧ－２事業に投資しなかったため不利益を与えようとするだろう」と述べた。

実際、日本が北極ＬＮＧ－２事業参加を電撃的に決定した背景にはロシア内のもう一つの事業の確保が挙げられる。オックスフォードエネルギー研究所（ＯＩＥＳ）ペク・グンウク研究員は「丸紅や三井などで構成された日本のコンソーシアムが露カムチャツカ半島のＬＮＧ積み替えターミナル建設への直接投資を望んでいる」と説明した。