中国成都での韓日中首脳会談を機に韓日首脳会談が行われた。１５カ月ぶりとなる今回の韓日首脳会談は今年下半期に最悪となった両国関係を反転させるための第一歩という点で大きな意味がある。両国は昨年下半期から葛藤が深まって感情的な衝突が増え、１０月末の韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決でさらに関係が悪化した。

今年６月中旬には強制徴用問題を韓日企業の自発的な寄与で解決しようという韓国政府の解決策を日本が拒否し、下降線をたどった。日本政府は７月初め、韓国への圧力手段としてホワイト国（輸出審査優遇国）から韓国を除外し、半導体核心素材３品目に対する輸出許可手続きを強化した。これに反発した韓国政府は８月、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで、関係悪化が経済・安保など全方向に広がる事態に発展した。幸い、１１月末に韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了効力を停止し、日本政府も輸出統制手続きに関する局長級協議を開くことで妥協し、破局を免れた。韓日米安保協力を重視した米国の積極的な介入が効力を発揮した。

厳しい状況で開催された今回の首脳会談は首脳レベルで両国関係の重要性を確認し、対話による懸案の早期解決と関係改善を模索することで合意したという点で、非正常を正常化するための重要なモメンタムを確保した。我々が望んだ日本の輸出規制措置の原状回復は実現しなかったが、これは強制徴用問題の解決と事実上関連していて一括解決は難しいという点で予想されたものだった。２０日に日本政府が規制対象３品目のうちフォトレジストを規制対象から除外する措置を取ったという事実は、今後の局長級協議を通じて問題が徐々に解決に向かう可能性もあることを示唆する。

◆断絶状態の戦略対話の再開を

重要な事実は、両国首脳レベルで現在のふさがった局面を対話で解決していくよう方向を転換し、そのために前向きな雰囲気を作った点だ。もちろん、長期にわたり韓日関係が悪化して両国国民の反日・嫌韓世論が強いという点で、お互い信頼が回復するまでには時間がかかる。しかしさらなる関係破綻を防ぐための管理段階から回復段階に移行する重要な土台を用意した。また、両国首脳が北朝鮮の新たな道の摸索、核・ミサイル挑発の脅威など韓半島（朝鮮半島）情勢に関する意見を交換し、韓日、韓日米の連携の重要性を確認したのも、実効的な対北朝鮮抑止に向けた国際社会の団結の摸索に重要な意味を持つ。

まだ始まりにすぎない回復段階を定着させるためには次の措置が必要だ。まず、今回の首脳会談でも議論されたように、シャトル首脳外交の早期復元と定例化が重要となる。隣国である両国の首脳は問題が多いほど頻繁に会い、相手の意志を正確に把握して隔たりを狭める努力をしなければいけない。

２つ目、韓日関係回復の核心は強制徴用問題の解決であり、お互い隔たりを確認したように容易なことではない。被害者中心主義を強調する韓国政府は、国内の被害者を対象により積極的に解決策を講じて説得することが求められる。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提出した法案では被害者の反発もあり、国会通過が容易でないだろう。強制徴用問題は懸案と歴史問題としての側面を区別して両国の協力に基づいた実効性のある解決法を用意しなければいけない。政府の直接介入が難しければ、２００５年当時のように官民委員会が意見をまとめることも検討する必要がある。また、日本企業の差し押さえ財産の現金化を防ぐ具体的な措置も用意すべきだろう。同時に、まだ特別な動きがない旧日本軍慰安婦問題も解決策を模索すれば強制徴用問題の解決に役立つはずだ。

３つ目、両国はほとんど断絶状態にある戦略対話を回復させなければいけない。両国をめぐる戦略環境は北朝鮮の核の脅威、米中戦略競争、米国の同盟軽視などで混沌と超不確実性が増す状況という点で、両国の戦略利益が合致しなくても意思疎通を通じて誤解を解消し、協力可能な分野では協力を模索する積極的な姿勢が求められる。

＜韓日首脳会談＞「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」（２）