２４日の韓日首脳会談を控え、日本経済産業省の関係者が輸出規制撤回などのため「信頼関係を再び築いたりギャップを埋めるのに時間が長くかかりそうだ」という立場を明らかにした。１８日に韓日記者交流プログラムのため東京を訪問した韓国外交部の記者団と面談した席でだ。

経済産業省の関係者は「輸出規制は先進国の技術が大量破壊兵器などの武器を製造する国に渡らないように管理しようという国際的な約束に基づく」とし「韓国政府と認識にギャップがある」と述べた。続いて日本が韓国をホワイト国から除外したことに関し「これは高度な措置であり（国家間の）高い信頼がなければいけない」とし「法と政策の問題だが、信頼関係を再び築いたりギャップを埋めるのに時間が長くかかりそうだ」と説明した。韓国側に高度な信頼回復措置がなければ原則的に回復は難しいという趣旨だ。

この関係者の発言は日本政府の原則的な立場を説明するレベルだった。しかし一方で、日本政府が今後、輸出規制やホワイト国除外を段階的に撤回し、時間を長引かせることもあるという意味とも考えられる。日本政府は２０日、半導体生産に必要な３品目のうちフォトレジスト１品目に限り包括許可を認めると発表した。２４日の韓日首脳会談に向けた雰囲気醸成レベルだった。

◆防衛省関係者「対北朝鮮制裁の完全履行を」

日本防衛省は北朝鮮問題に関連し、韓日米の共同対応を強調した。防衛省の関係者は１６日、「日韓関係で政治的に難しい部分があるのは分かるが、北朝鮮の脅威のために３カ国（日米韓）は連携しなければいけない」と述べた。このため韓日米は昨年、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対応する合同訓練も実施したという。

この関係者は北朝鮮の挑発に関し「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も短距離も国連安保理決議違反」とし「日本は容認できないという立場」と強調した。ミサイルエンジン用固体燃料開発の可能性については「北朝鮮が奇襲攻撃能力を開発することを懸念している」と述べた。また「北朝鮮は経済的に得たいものがあれば挑発を繰り返す」とし「対北朝鮮制裁を完全に履行しなければならず（北朝鮮船舶の）瀬取りを取り締まるべきだ」とも話した。実際、自衛隊は北朝鮮の公海上の瀬取りを積極的に取り締まっている。

◆「ＧＳＯＭＩＡ終了の中断は不幸中の幸い」

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の「条件付き終了猶予」に関し、防衛省の別の関係者は「不幸中の幸い」とし「ベストではないがワーストでないと考える。正常な形に戻したい」と述べた。韓日国防当局は年初、日本海上哨戒機のレーダー照射問題で対立し、この影響で毎年開かれていた韓日下士官級交流プログラムも取り消しになったという。ふさがった韓日関係の余波だ。

この関係者は河野太郎防衛相について「外相当時は韓国に強く対応する人物というイメージがあったが、防衛相としては韓国に対して深い理解を持つ人物」と伝えた。普段から知韓派として知られてきた河野防衛相は昨年、外相として強制徴用問題で「韓国たたき」の先頭に立った。今年９月に防衛相に就任した。