交渉を通じた北朝鮮の非核化の可能性が低下し、韓国でもＮＡＴＯ式核共有を対策として検討すべきだという声が高まっている。フランスのように独自の核武装が難しければ、ドイツのようにＮＡＴＯ式の核共有でも米国に要求すべきという主張だ。しかしＮＡＴＯ式の核共有は欧州の加盟国が核戦略協議の過程に参加し、有事の際、加盟国空軍が核攻撃に加担するという程度の意味であり、厳密な意味で共有とは言いがたい。核兵器使用権の共有が核共有の正確な意味といえる。

欧州にある核兵器の平時管理は、戦術核が配備されたＮＡＴＯ加盟国の空軍基地に常駐する米空軍が担当する。厳格な規定に基づいて米軍が１００％保管、管理する。核兵器の使用に関する最終決定権は米国の大統領にある。核兵器を実際に使用する場合にもワシントンから送信される発射コードを米軍がＢ６１核爆弾に入力してこそ加盟国空軍機に装着できる。ＮＡＴＯ式の核共有は核兵器の移転と譲渡を禁じたＮＰＴ違反でないと米国が主張する根拠だ。ＮＡＴＯ式の核共有は、核兵器使用に伴う政治的、軍事的、倫理的負担と責任を米国と欧州のＮＡＴＯ加盟国が共有することで核運命共同体を形成するという心理的安心効果に焦点が合わされている。

今年７月、米国防総省傘下の国防大学（ＮＤＣ）は韓国・日本両国との核共有を提案する報告書を米政府に提出した。戦術核の共有を通じて地域の同盟国により大きな安全保障の確信を提供し、北朝鮮の核ミサイル開発を抑止し、北朝鮮の無謀な挑発を事前に引き止めるよう中国を圧力を加える効果を期待できるということだ。議会を中心に米政界でも韓国・日本との核共有を支持する意見が出ている。北朝鮮核問題に対する外交的解決の失敗を想定した「プランＢ」性格の核共有は、戦略爆撃機、原子力空母の展開など拡張抑止力の維持にかかる費用を減らせるだけでなく、韓国と日本の核武装論を抑え、核兵器の運営・管理にかかる費用の一部を両国に負担させることができるという点で、トランプ大統領の立場では魅力的な選択肢になり得る。

しかしＮＡＴＯ式の核共有は戦術核の再配備を前提とするという点で、韓半島（朝鮮半島）非核化原則の毀損または放棄という指摘を避けがたい。北朝鮮に非核化を要求する名分が消え、北朝鮮の核武装を事実上認めるという指摘も可能だ。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄で米国が中・短距離ミサイルを東アジアに配備する可能性と重なり、中国とロシアの激しい反発を招くはずだ。ＮＡＴＯ式の核共有をする場合、実際の使用の可能性が高いＢ６１－１２型核爆弾が配備されるため、韓半島の核戦争リスクははるかに高まると考えられる。核爆弾保管施設と核兵器空中投下に使用されるＦ３５Ａなど先端戦闘機が北朝鮮の優先的打撃対象になる可能性も大きい。

ＮＡＴＯの核共有概念が出てくることになった時代的な背景と地政学的な条件は、韓国や日本の現在の状況とは違う。米国防大学の報告書も言及したように韓国・日本との核共有はＮＡＴＯ式の核共有と異なる形態になるしかない。我々が米国と核共有をする場合、韓半島から最も近い米領土のグアムに配備された米国の戦術核を有事の際、韓国と共同で使用するという前題で、韓国の空軍戦闘機や爆撃機をグアムに送り、米空軍と共に訓練する形態を取るのが望ましいとみられる。

ペ・ミョンボク／中央日報コラムニスト

【コラム】韓国と日本、米国との核共有は可能か…ＮＡＴＯ式核共有は事実上の戦術核再配備（１）