【コラム】韓国と日本、米国との核共有は可能か…NATO式核共有は事実上の戦術核再配備(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.19 12:03
ドイツは核保有国でない。核拡散防止条約(NPT)に基づき核の開発・保有が禁止されている。しかしロシアの侵攻で核戦争になる場合、ドイツは核兵器でロシアを攻撃することができる。ドイツ空軍のパイロットが操縦するパナビアトーネード戦闘機が核爆弾を搭載してドイツ西部のラインラント=プファルツ州ビューヒェル空軍基地から発進し、ロシア内の目標物に核爆弾を投下する。戦時に備えてビューヒェル空軍基地には米国のB61-4戦術核爆弾20個が配備されている。核兵器がないドイツが自国の空軍機を利用して核攻撃ができるのは、NATO(北大西洋条約機構)の核共有戦略のためだ。
NATOが創設された1949年当時、唯一の核保有国だった米国は当初から加盟国に核抑止力の提供を約束した。発足と同時に採択されたNATOの戦略概念は「NATOは加盟国が攻撃を受けると同時に、あらゆる手段を動員して『戦略的爆撃』を遂行できる能力を確保し、動員される武器の種類には『例外』を設けない」と明示した。戦略的な爆撃が可能な例外のない武器とは核兵器を意味する。NATO加盟国をソ連が攻撃すれば、広島と長崎で威力を立証した「絶対武器」核兵器の使用も辞さないという米国の決意は過去70年間、NATOを集団安全保障共同体として維持する核心的な土台となった。