北朝鮮は核保有国になった。もう核戦争の脅威を感じながら暮らさなければいけない。残念なことになった。子孫に面目ない。正確な状況判断が必要だ。核原子炉専門家の朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授、軍事戦略家の李相熹（イ・サンヒ）元国防部長官にインタビューし、２人の見解に基づき診断と処方を模索した。

◆計算できない危険

韓半島（朝鮮半島）に核戦争が起こるのだろうか。韓半島の地軸を揺らした北朝鮮豊渓里（プンゲリ）での６回目の核実験は強大国の武力パラダイムを完全に変えた。２０１７年９月３日、過去の時代の勢力均衡は意味がなくなった。恐怖が広がり始めた。恐怖心が先制打撃として発現すればすぐに戦争だ。１００年前の第１次世界大戦は「誰も望まない戦争」だった。お互い眺め合っていたが、恐怖を感じて攻撃した。軽快な足で参戦した欧州人１０００万人が死亡した（キム・ジョンソプ、『落ち葉が散る前に』）。

韓半島戦争は誰も望まない。ところが強大国は計算できない危険の前で極端な選択をしなければならないかもしれないという状況に直面した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を統制する人は本人もよく分からない自分だけだ。４大強国の指導者は過去のいつよりも独善的な性格の持ち主だ。

◆広島原爆の１０倍以上の水素爆弾

韓国政府の対応は遅く、不正確だった。北朝鮮の６回目の核実験の威力は５回目に比べ５、６倍以上強く、地震観測所で測定された地震波はマグニチュード（Ｍ）５．７程度と明らかにした。日本は北朝鮮の核実験の３日後に修正値を発表した。威力は５回目の実験の１３倍、地震の強度はマグニチュード６．１と、数十倍に強まったということだ。原爆でなく水素爆弾であり、ＴＮＴ爆薬基準で１６０キロトン、広島の原爆の１０倍の威力を持つと最終確認した。中国地震観測所ではマグニチュード６．３の地震波が確認された。どれが正しいのか。北朝鮮が爆発させた驚くべき武器の実体を把握してこそ正確に対応できる。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）はマグニチュード６．１と最終評価した。米国原子力学会フェローの朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大教授がこの核兵器の威力を推定した。マグニチュード５．７はＴＮＴ爆薬で５０キロトン、６．３は２００キロトンに相当する。韓国の地震観測所は豊渓里核実験場所から１５度の角度内部に位置するため全方向的な測定が難しい。地震観測所が満州全域に分散する中国が測定した数値、６．３がより実体に近いという。原子爆弾（ａｔｏｍｉｃ　ｂｏｍｂ）の限界値が２０キロトンとみると、マグニチュード６．３のその核実験は２００キロトンの威力の水素爆弾（ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｂｏｍｂ）というのが朱教授の結論だ。

北朝鮮はもう水素爆弾を製造できる、名実ともに核保有国になった。誰も否定することはできない。１９９０年代初期以降、韓国が強弱戦略を繰り返す間、北朝鮮はこれを狙い続け、ついに成功させた。その水素爆弾がソウル上空で爆発すればどうなるのか。半径２キロ内ではほとんど死亡、半径６キロ内では３度の熱傷に神経細胞壊死・致命傷６０万人・死傷者２５０万人となる。想像もしたくないシナリオだ。恐怖をあおる必要はないが、正確に知ってこそ対策が出てくる。

◆戦術核を再導入？

金正恩委員長が相次いで発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルとそこに搭載される核弾頭が起こした米国の恐怖心理はハリケーン級だ。米同時多発テロの衝撃はエピソードだ。米国本土が核ミサイル攻撃に露出した。核弾頭でニューヨークを攻撃する平壌（ピョンヤン）発のポスターも登場している。米国軍事基地が密集したグアムに試験発射するというのだからトランプ大統領が激憤するのも当然だ。米国はすべての可用な軍事力資産を動員する実質的な戦争準備段階に入った。中国・ロシア・日本も軍事力を展開している。韓半島が台風の目となっている。

にもかかわらず、もうろうとしているのが韓国だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓半島戦争だけは防ぐべき」と主張した。切迫した心情だが、相手が北朝鮮なのか米国なのか混乱した。戦争が起こるかどうかを左右する韓国の声は実際かなり小さい。李相熹（イ・サンヒ）元長官は北朝鮮のグアム攻撃脅迫を振り返った。

「韓米相互防衛条約の当事者としてグアム攻撃は韓国を攻撃するのと同じ挑発行為と見なす」と、決然とした態度を見せるべきだったと強調した。李元長官は合同参謀本部議長と戦略本部長を務めた軍事専門家だ。「戦争不可論」と「韓米同盟責任論」のうちどちらが国益に合うのか、どちらが状況統制に効力があるのか。

李元長官は北朝鮮の６回目の核実験は９２年に合意した「南北非核化共同宣言」を最終的に破棄した挑発だと結論づけた。共同宣言は「（１）核兵器の試験・製造・生産・導入・保有・貯蔵・使用をしない（２）核エネルギーを平和的な目的に限り使用する」と明示している。これに基づいて米軍の戦術核は韓半島から撤収した。では、再導入するべきなのか。トランプ大統領が戦術核の再配備を持ち出した脈絡だ。保守野党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表がこれに反応した。「核には核で！」。戦術核の再配備は強大国の反発と世界的な非難を招くおそれがある。国民は再武装論と対話論の間で混乱する。脱核・脱原発は我々の道なのか。

◆脱原発の衝撃

北朝鮮の核の脅威を深く考慮していれば、文在寅政権は「脱原発」をこれほど性急に宣言しなかったはずだ。脱原発が今後６０年かけて徐々に進行されると述べたが、原発技術は核兵器の基礎技術を築く領域だ。朱教授は韓国の原発技術を世界最高と評価した。しかしなぜこの時点で手放そうとするのか全く理解できない。原発マフィア…。他の分野でも関連業界の少数集団がそうだ。核武装を前提にしなくても核技術研究は必要だ。学者や研究者はただ「公益」のために仕事をしてきたと訴えている。なぜ原子核工学者を利益集団または安全危害集団として罵倒するのかと主張している。

核兵器の開発には純度の高い核物質の確保が必須だ。使用済み核燃料の高温電気分解過程であるパイロプロセシング（Ｐｙｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）は核物質抽出に関連する技術だ。ただ、高純度の核物質抽出は規制が多く、現在は高速中性子原子炉で平和的利用だけが可能だ。ところが来年の政府の財政でパイロプロセシングと高速中性子原子炉の研究予算が大幅に削減された。未来に対応する原子力研究もするなということか。朱教授はあきれるような表情で反問した。関連機関の採用計画も中断した。全国原子核工学徒は行くところがなくなった。留学生も外国に残る。北朝鮮は死力を尽くして水素爆弾の製造に成功した。水素爆弾開発の衝撃があっても韓国政府の方針は脱原発だ。これは正しいのか。新たな変数の前で改めて議論が必要だ。


水爆台風の前で「手ぶら」韓国はなぜこれほど静かなのか（２）