北朝鮮が１５日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級ミサイルを再発射したことに関連し、野党は一斉に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府の対北朝鮮政策を激しく非難した。

自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表はこの日の最高委員会議で「文大統領は戦術核の再配備をしないと述べた。本当にあきれる安保思想」とし「空気銃はいくら性能を改良しても大砲にはかなわない」と批判した。鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表も「政府は安保理対北制裁決議の２日後に人道的レベルの８００万ドル対北支援を発表した」とし「右往左往のどたばた安保政策にため息しか出ない」と語った。

正しい政党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は院内対策会議で「安保無能という言葉もぜいたくだ。安保放棄だ」と強く批判した。朱院内代表は「この渦中に北を支援するというズレはどこから出てくるのか。もう支持者を捨てて目覚めるべきだ」と話した。パク・ジョンハ首席報道官も論評を出し、「文在寅大統領の『核武装・戦術核反対』と統一部の突然の『人道的支援』は大多数の国民が懸念していたように一日で嘲笑の対象になった」と批判した。

国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表は大邱（テグ）で開かれた現場最高委員会議で「我々は韓米同盟と国際協調に基づき、強力な安保と断固たる圧力で北との対話を牽引しなければいけない。どたばたすれば市場と国際社会に誤った信号を送る」とし、対北朝鮮支援計画の見直しを求めた。安代表は「北は核実験をし、国連制裁決議が通過した直後にまたミサイルを発射したが、今が適期なのか判断するべきだ」とし「戦略的に思考する必要がある」と述べた。