結婚前に大きく変わらなかった韓国男女の雇用率が結婚後には格差が大きく広がることが明らかになった。結婚後、女性が仕事をあきらめた場合が多いためであることが分かった。

統計庁が１８日、発表した「仕事・家庭の両立指標」によると、昨年未婚女性の雇用率は５２．１％で、未婚男性の雇用率（５３．７％）と格差が大きくなかった。男女雇用率の差は１．６％ポイントで昨年と同じだ。だが、配偶者がいる女性の雇用率は５３．５％で、配偶者がいる男性の雇用率（８１．１％）との格差が２７．６％ポイントに達した。ただし、全体男女雇用率の格差は減る傾向だ。２０１４年２２％ポイントだった違いは昨年１９．９％ポイントまで着実に減った。

雇用率では男女の格差が大きかったが、昨年男女失業率はそれぞれ３．９％・３．７％でほぼ同じ水準を維持した。配偶者がいる場合にも男性２．１％、女性２％と似ていた。失業率は経済活動人口の中で失業者が占める割合を意味する。主婦・学生など就職する意思がない人を指す「非経済活動人口」は考慮しない。

結局、結婚した男女雇用率の格差が大きい理由の中の一つとして女性の経歴断絶が挙げられる。映画『８２年生まれ、キム・ジヨン』にも出てきた内容だ。今年４月を基準に１５～５４歳の既婚女性８８４万４０００人の中で経歴断絶女性は１６９万９０００人（１９．２％）だった。最も多い女性が経歴断絶の理由で「子育て」（３８．２％）を挙げた。「結婚」（３０．７％）「妊娠・出産」（２２．６％）などが後に続いた。子育てのために経歴が断絶する場合も着実に増加することが明らかになった。２０１６年経歴断絶の理由で育児を挙げた回答者の割合は３０．１％だったが、今年は８．１％ポイントも増加した。

一方、昨年育児休職の使用者数は９万９１９９人で、前年より１０．１％増加した。この中で女性は４．４％増加した８万１５３７人、男性は４６．７％増加した１万７６６２人だった。依然として女性の割合が８０％以上だが、いわゆる「ラテパパ」と呼ばれる男性の育児休職使用者がここへ来て４０～５０％ずつ急に増加している。

雇用保険だけでなく健康保険、統合従事者のデータベース（ＤＢ）に基づいて試算した結果、満０～８歳の子供を持った勤労者の育児休職使用率は４．７％だった。全体育児休職者の６４．５％が満０歳の子供の面倒を見るために育児休職を使った。子供が小学校入学を控えた満６歳のために育児休職を使う場合も７．４％に達した。