労使紛糾による韓国の労働損失日数が英国の２倍、米国の７倍、日本の１７３倍にのぼることが調査で分かった。

韓国経済研究院は１６日、韓国労働研究院の海外労働統計に基づき、２００７－１７年の韓国・日本・米国・英国の労使関係指標を分析した結果を発表した。過去１０年間の韓国の賃金勤労者１０００人あたりの平均労働損失日数は４万２３２７日だった。賃金勤労者１０００人あたりの労働損失日数は、会社の全体労働損失日数を賃金勤労者の数で割った後、１０００（人）をかけて求める。英国は２万３３６０日、米国は６０３６日、日本は２４５日だった。韓国の労働損失日数は英国の１．８倍、米国の７．０倍、日本の１７２．８倍にのぼった。

過去１０年間にストライキなど労働争議が最も多く発生した国は英国だった。英国では年平均１２０．１件の労働争議が発生した。韓国は１００．８件、米国は１３．６件、日本は３８．５件だった。

韓国は４カ国のうち労働組合員数が最も少ないが、争議が頻繁に発生した。過去１０年間の平均労働組合員数は韓国１８０万７０００人、米国１４９２万８０００人、日本９９６万８０００人、英国６５６万２０００人と、韓国が最も少なかった。半面、労働組合員１万人あたりの争議件数は韓国が０．５６件で最も多かった。英国は０．１８件、日本は０．０４件、米国は０．０１件だった。韓国が英国の３倍、日本の１４倍、米国の５６倍だ。

韓国は労働組合加入率もほとんど変化がなかった。韓国の年平均労働組合加入率は２００７年の１０．８％から２０１７年には１０．７％と０．１ポイントだけ低下した。同じ期間、英国は４．８ポイント（２８．０％→２３．２％）、米国は１．４ポイント（１２．１％→１０．７％）、日本は１．０ポイント（１８．１％→１７．１％）下落した。

韓国経済研究院は韓国の労働市場の柔軟性が低い原因に、労使間で対等な協議が行われにくい制度的な環境を挙げた。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「韓日米英のうち韓国は労働組合加入率が最も低いが、争議による労働損失日数は最も多い国」とし「ストライキ中の代替労働を認め、職場占拠を禁止するなど労使が同等に協議できる環境をつくる必要がある」と指摘した。