成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が２０日に開催された韓経（ハンギョン）ミレニアムフォーラムで「産業革新」を繰り返し強調した。「すべての産業が誰も追うことができない製品とサービスを生み出すという姿勢で革新しなければいけない」と述べた。最近は輸出と投資が振るわず製造業の成長動力が弱まっているうえ、第４次産業革命と保護貿易主義が押し寄せ、革新は選択でなく必須になったという診断だ。

成長官は革新を加速させるために主力産業と新産業に関する対策をシリーズで出す計画を明らかにした。今年上半期中にシステム半導体、未来自動車、ロボット、素材部品装備、バイオ、再生エネルギー対策などを発表する予定だ。

通商政策が見えないという指摘には積極的に防御した。成長官は「米国が予告した自動車関税措置などに適切に対応している」とし「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）も国益を最大化する方法で推進する」と述べた。

▼康仁洙（カン・インス）韓国国際通商学会会長（淑明女子大経済学部教授）＝製造業の活力を回復させるための革新戦略が非常に重要だが、関連対策とプロジェクトがあまりにも頻繁に変わる。短期対策ばかり出すのではなく、実行可能な長期戦略を立てるべきではないだろうか。

▼成長官＝技術があまりにも速いペースで変わるため、５年、１０年単位の実行計画は効率が落ちたりする。政府は製造業の中長期的ビジョンを提示するものの、実行計画は民間と協議しながらその都度出そうとしている。

▼康会長＝バイオ産業は重要な新しい成長動力に挙げられる。しかしバイオ医薬品の価格を設定する過程で部処間の不協和音が出て、莫大な費用がかかる新薬開発のリスクを減らす制度的支援が不足しているという指摘がある。

▼成長官＝その通りだ。それで産業部、保健福祉部、科学技術情報通信部が協業してバイオ産業対策を準備している。製薬、医療機器、ヘルスケアの３つの分野に分けて体系的な支援策を用意する。新薬開発支援策も含まれる。

▼ハ・ジュンギョン漢陽大経済学科教授＝最近、挑戦的な企業家精神が弱まっているのは、新しい試みと革新を遮断する規制の影響が大きい。規制サンドボックスで革新を促進するというが、件別に規制を少しずつ緩和するレベルにとどまりそうだ。新産業はひとまず認めるという「ネガティブ規制」を全面的に導入すべきではないだろうか。

▼成長官＝企業家精神の復元は経済で最も重要な問題の一つだと考えている。規制革新も規制サンドボックスを越えて、全面的なネガティブシステムに進むべきだという点に同感する。ただ、安全や生命などの価値と経済的価値が衝突する規制も多く、一度にあらゆること解決するのは難しいという点を理解してほしい。

▼ハ教授＝脱原発、エネルギー転換政策のペースがあまりにも速いという声が多い。政府が推進する原発輸出も脱原発基調の中では難しいという指摘があるが、これについて意見を聞きたい。

▼成長官＝エネルギー転換政策は他の国に比べて徐々に推進しているという点を強調したい。原発輸出は依然として重要な部分であり、韓国原子力産業は世界的な競争力を確保しているため、いくつかの変数はあるもののうまくいくと考えている。原発解体、核融合などの分野も育成を推進する。

▼玄定沢（ヒョン・ジョンテク）仁荷大国際学部招聘教授（元対外経済政策研究院長）＝韓国と経済的に最も近い国の一つ、日本とＦＴＡが締結されていない。２国間ＦＴＡが負担になるなら、日本が含まれた「包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）」に加盟するのが代案だが、政府はこれにも消極的だ。

▼成長官＝日本とのＦＴＡは原則的にすべきだと考えている。いかなる方法で実践するかが問題だ。多者間ＦＴＡのＣＰＴＰＰにも関心があり、韓日中ＦＴＡだけでなく東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ））交渉もしている。国益を最大化する方向で進める。

▼金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授＝ルノーサムスンが賃金・団体交渉の決裂など労使葛藤で危機を迎えている。韓国ＧＭ、現代自動車も労使問題が深刻だ。

▼成長官＝慢性的な労使葛藤は我々が必ず克服しなければいけない課題だ。このため自動車分野で労働界と経営界、政府が集まる政労使協議体を運営している。

▼キム・ギヨン韓国技術教育大教授＝政府は水素経済活性化ロードマップを発表したが、コントロールタワーがなく、政策がまともに推進されるか不透明だという指摘がある。

▼成長官＝水素経済を体系的に推進するために水素経済活性化法をまとめる作業をしている。法を通じてコントロールタワーの指定など政策推進体系を明確にしていく。

▼張允鍾（チャン・ユンジョン）ポスコ経営研究院院長＝韓国産業の危機は中国との競争が激化して生じた側面がある。政府の対中国戦略が明確でない。

▼成長官＝中国は恐れるべき対象でなく、うまく活用すべき対象だ。両国は量的成長から質的成長への転換という課題を共有していて、協業する分野も多い。

▼金仁哲（キム・インチョル）成均館大名誉教授＝外国人投資に与えられた各種税金減免が今年末になくなれば、外国人投資が減少するという懸念がある。補完対策があるのか。

▼成長官＝税金支援をなくす代わりに現金支援、立地支援などの対策を考えている。根本的には外国企業が投資したいと感じるよう産業生態系を構築することが重要だ。

▼張志祥（チャン・ジサン）産業研究院院長＝地域経済活性化レベルで光州型雇用のような「共生型雇用モデル」を他の地域にどう拡大していく計画かについて知りたい。

▼成長官＝現代車が参加した光州型雇用は、賃金を減らして投資と雇用を創出するモデルだった。しかし別の業種は形態が異なるかもしれない。例えば住民が投資主体となる地域住民参加型共生も可能であり、大企業・中小企業間の譲歩に傍点を打った類型も考えられる。

▼鄭永祿（チョン・ヨンロク）ソウル大国際大学院教授＝域内の産業・経済協力がしだいに重要になるが、これに関する政策方向を尋ねたい。

▼成長官＝韓国は開放型経済体制であり、グローバルバリューチェーンがさまざまな形態に変わっていて、域内での協力強化が必須だ。特に中国や日本との協力を強化しなければいけない。東南アジア、ユーラシア国家と協調するために新南方・新北方政策も推進している。

▼趙俊模（チョ・ジュン）成均館大経済学科教授＝現代重工業と大宇造船海洋の買収合併が推進されているが、日本、中国、欧州連合（ＥＵ）の公正当局の審査を通過するか不透明だ。

▼成長官＝大宇造船の再飛躍のためには売却先を探す必要であり、この過程でいくつか困難があるだろうが、成功すれば造船産業全体に大きなプラスとなる。