ユ・ジェス監察事件で今後残りの調査対象は「チョ・グク＋アルファ」だ。チョ前長官は昨年民情首席の資格としてユ前市長に対する監察をもみ消すよう指示した人物と名指されている。今回の事件で最も関心を引くのは果たして「アルファ」が誰なのかということだ。一部では廬武鉉政府時代の実力者など報告体系の外の人物が取り上げられている。他方では秘書室長、または大統領一家の介入疑惑が浮上している。だが、まだ確認されたことはない。チョ前長官が今後の召喚調査でどのように供述するかが焦眉の関心事となるのもこのためだ。だが、チョ前長官はすでに「数多くの所から電話がかかってきた」として外部の圧力、または苦情説を広めて検察の捜査が彼で終わることはないものとみられる。釜山（プサン）とは全く縁もないユ氏が釜山副市長についたのも政治的な力が働いたとみるのがさらに合理的だ。

ウリドゥル病院に対する優遇融資は両事件とは性格が違うが、金銭的な利益の主体がイ・サンホン病院長に限られたのではなく、ヤン・ジョンチョル民主研究院長など政界関係者に拡大したのかが今後の捜査ポイントだ。ヤン院長はこの政府の発足とともに外国に出ているなど批判的な世論を避けてきた。だが、民主研究院長としてカムバックして以降、企業家との対話など特有の行動のために物議をかもしてきた。この事件は優遇融資に与党の要人がどのように介入したのか、政治資金の名目で金品授受の行為が発生したのかなどが捜査の対象になるだろう。

文在寅政府発足を前後にして発生した事件を振り返れば、２０１６年１１月９日金慶洙当時国会議員はドゥルキング事務室を訪問して書き込みねつ造システムを試演することをはじめ、大統領選挙の過程で違法行為を犯した疑惑で裁判を浴びている。朴槿恵（パク・クネ）政府に対する弾劾世論とともに数万人の人々が光化門（クァンファムン）に出され、ろうそくデモをした時彼は政治的勝利のために方法を工夫することに没頭していたわけだ。政府の発足とともに民情首席に任命されたチョ氏は家族の名義でファンドに加入し、妻は諮問料と利子などの名目で金銭的な恩恵を受けていたことが明らかになった。だが、彼は日本に対抗して戦うことを訴えながら反日運動を促した。環境部長官などはブラックリストの作成を通じて公共機関長に対する辞退の圧力をかけたことが明らかになって法廷に立った。

昨年には蔚山市などで民情首席室職員とその所属の特別監査チーム員が出て政治工作を行った疑惑も提起されている。１４００億ウォン（約１３０億円）の融資を受けた後、政府の発足とともに８００億ウォンの満期を延長したウリドゥル病院長は信用不良状態という主張とは違い、豪華マンションを買収したことが分かった。

すべての事件を陣頭指揮している尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長がどこまで捜査を行うかも注目を集めている。尹総長側近の主張。「尹総長は朴槿恵特検捜査チーム長とソウル中央地検長を経て前職だが大統領２人と大法院長１人を拘束する経験をした。彼の立場では検察が国のためにはありのまま捜査を進めるべきだという所信を持っているようだ。事件の前でためらったり躊躇したりはしないという意味だ」。検察関係者は「積弊捜査は現在も進行中だ」と話した。

検察は廬武鉉政府の時、最高検察庁中央捜査部の大統領選挙戦資金捜査を参考資料として活用するためにキャビネットを開いたことが分かった。当時捜査チームは現職大統領の目の前まで捜査の矛先を向けた。一時「法ドジョウ」というニックネームとともに政治的非難の対象になっていた宇氏の公訴事実をこの政府に比べるとどのような評価を得るだろうか。禹氏に対する裁判が退屈でくだらないように感じられた。

【コラム】文在寅政府の国政壟断疑惑事件（１）