文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年以降、政府・自治体から現金を支援される世帯が大きく増え、来年には全世帯の半分を占める見通しだ。

国会企画財政委員会所属の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員室が１５日に明らかにしたところによると、７～９月期基準で公的移転所得を受けた世帯のうち４大公的年金（国民年金・公務員年金・軍人年金・私学年金）と年末精算還付金を受けた世帯を除く世帯が全世帯で占める割合は４５．１％となった。政府・自治体から基礎年金・失業給与・児童手当て・労働奨励金など各種社会受恵収入金と社会的現物を受ける世帯の割合だ。統計庁の家計動向調査マイクロデータを分析した結果だ。

分析によると、７－９月期基準で現金支援を受ける世帯の割合は２０１４年の３４．１％から２０１５年が３６．３％、２０１６年が３６．４％、２０１７年が３５．７％、２０１８年が４１．７％、２０１９年が４５．１％に上がった。特に現政権が発足してからの２年間で約１０ポイント上がった。秋議員は「現在の傾向が続けば来年には現金を支援される世帯の割合は半分に達するだろう」と予想した。

現金に依存する世帯が増えたのは政府が基礎年金と児童手当て・労働奨励金などの支給対象を大幅に増やしたためだ。所得下位７０％の高齢者に月最大３０万ウォンを支援する基礎年金制度が代表的だ。基礎年金支給額は２０１４年７月の導入当時は月２０万ウォンだった。昨年９月に２５万ウォン、今年４月には下位２０％に対し最大３０万ウォンに引き上げられた。政府は２０２１年にすべての基礎年金受給者が最大３０万ウォンを受け取れるよう対象を拡大する計画だ。青年手当てなど各種手当てを支援する自治体も拡散している。

これに対し公的移転所得を得ているかどうかと関係なく、勤労所得がある世帯の割合は着実に減少した。７－９月期に勤労所得がある世帯が全世帯で占める割合は６８．７％となった。過去最低だった昨年と同じだった。この割合は２０１４年の７２．１％から２０１５年が７１．４％、２０１６年が７０．２％、２０１７年が７０．２％、２０１８と２０１９年が６８．７％を記録した。

秋議員は「労働を通じて収入を得る世帯の割合は減少し、政府支援に依存する世帯の割合が増えているのは政府の経済政策失敗により経済が異常な方向に流れているということ。現金福祉の代わりに質の良い民間雇用を増やさなければならない」と話した。