来年のグローバル経済の最大の雷管が除去されている。米国と中国が貿易交渉を行い、「第１段階（ｐｈａｓｅ　ｏｎｅ）合意案に原則的に同意した」と、ロイター通信などが１３日（日本時間）一斉に報じた。翌日の１４日にライトハイザー米通商代表と中国の崔天凱駐米大使が合意案に署名するという。

米中貿易戦争が新たな局面に入った。両国の貿易戦争が本格化してから１年６カ月ぶり、交渉を宣言した昨年１２月から１年ぶりだ。その間、米中間では交渉中断、関税攻撃再開など紆余曲折があった。経済分析会社ＩＨＳマーケットのエコノミストのラジブ・ビスワス氏は中央ＳＵＮＤＡＹに送ったメールのコメントで「（合意案が公式化すれば）韓国と中国、日本など東アジア経済を脅かすリスクがかなり除去される」と診断した。

今回の合意を受け、米国は農産物５００億ドル分を中国に輸出できることになった。また、中国政府の知識財産権保護強化と金融市場開放拡大、人民元切り下げ防止の約束を受けた。一方、中国政府は関税譲歩を引き出した。トランプ大統領が昨年６月から中国産３６００億ドル（約４０兆円）分に適用した関税率（最大２５％）を半分水準に下げることにした。また今月１５日（米国時間）から中国産１５６０億ドルに適用することにした関税を撤回する。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は米政府関係者の言葉を引用し、「中国が米国産農産物を約束した通りに輸入しなければ、関税率をまた引き上げる条項も合意文に盛り込まれている」と伝えた。ビスワス氏は「トランプ大統領が追加関税適用を留保したうえ、従来の関税を５０％下げることにした点が韓国・日本・台湾経済にはビッグニュース」と評価した。貿易戦争→中国の対米輸出減少→韓国などの景気悪化とつながる悪循環が終わる可能性があるからだ。