韓国政府が原州（ウォンジュ）・富平（プピョン）・東豆川（トンドゥチョン）の米軍基地４カ所の即時返還に合意し、龍山（ヨンサン）米軍基地返還手続き協議にも本格的に着手することにした。汚染浄化費用はひとまず韓国が負担し、米国に事後請求することにしながらだ。

政府は１１日午後、平沢（ピョンテク）米軍基地で米国と第２００回在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会を開き、キャンプイーグル（原州）、キャンプロング（原州）、キャンプマーケット（富平）・キャンプホビー（東豆川）の４カ所の基地の即時返還に合意したと発表した。在韓米軍も「今日付で大韓民国政府に基地４カ所の最終的かつ永久的な返還が完了した」と明らかにした。

キャンプイーグルは２００９年３月、キャンプロングは２０１０年６月、キャンプマーケットは２０１１年７月、キャンプホビーは２０１１年１０月にそれぞれ閉鎖されたが、返還が完了せず放置された状態だった。韓米が在韓米軍が使用した基地に環境汚染がどれほど発生したが、これの浄化にかかる費用は誰が負担するのかをめぐり平行線をたどったからだ。

結局、韓国が先に関連費用を負担することで合意した。もちろん政府は事後に米国に分担を要求する方針だ。政府が推算した環境浄化費用はキャンプマーケット８４８億ウォン、キャンプロング２００億ウォン、キャンプホビー７２億ウォン、キャンプイーグル２０億ウォンの約１１４０億ウォン（約１０４億円）。

しかし米国が分担要求に応じる可能性は高くないというのが政府内外の見方だ。最初から双方が例外を設けることに合意した在独米軍基地のほかには米国が世界で基地を返還しながら環境浄化費用を分担したことがないからだ。

米国は今回も先例を作ることはできないという強硬な立場だ。両国がこの日、基地４カ所返還発表文に米国の事後分担を明示せず、「韓米が▼汚染浄化責任▼在韓米軍が現在使用中の基地の環境管理強化案▼韓国が提案するＳＯＦＡ関連文書の改定の可能性について協議を継続するという条件のもと基地４カ所を直ちに返還することに合意した」と伝えたのもこのためだ。

にもかかわらず政府が急いで基地４カ所の返還を終えたのには、来年の総選挙を控えて地域の声に応じると同時に、国防衛費分担金交渉も念頭に置いているという見方がある。韓国が負担した浄化費用を在韓米軍への寄与として主張できる余地があるからだ。もともと在韓米軍基地に対する環境浄化費用は防衛費とは関係なくＳＯＦＡ合同委員会で扱ったが、米国が５０億ドルへの防衛費大幅増額を要求しながら従来の枠組みを崩す項目の新設まで要求しているだけに、韓国もこれを防御論理として使うということだ。

韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学教授は「米軍基地返還費用に対する韓国側の負担を米国側の防衛費分担金引き上げ主張に対抗するカードとして出す必要がある」と述べた。年内最後と予想される韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の５回目会議は来週ソウルで開かれる見込みだ。

韓国政府は米国産武器の購買も防衛費交渉カードとして使用できるという立場だ。これに先立ち９月の国連総会をきっかけに開かれた韓米首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領に韓国の武器購買について詳細に説明した。

これに関連し、米国防総省の関係者は１０日（現地時間）、中央日報の記者に対し韓国が米国から武器をより多く購入する場合、韓国の防衛費分担金金額を低めることができると思うかという質問に対し、「そのように考える」と答えた。「概念上では結びつけて考えるのが合理的」と述べながらだ。

一方、韓米は「龍山基地のＳＯＦＡ規定に基づく返還手続き開始」にも合意した。在韓米軍司令部の人員および施設の大半が平沢に移転した状況で２００５年に発表した龍山公園造成計画をこれ以上遅延できないというのが政府の立場だ。