２日にロシアと中国をつなぐ初めてのパイプラインガス（ＰＮＧ）の「パワー・オブ・シベリア（ＰＯＳ１）」が稼動を始め、世界のエネルギー市場に地殻変動が起きている。世界最大の天然ガス大国と世界最大のエネルギー消費国が手を取り合ったことで大きな影響が起きる見通しだ。当面は韓国をはじめとする東アジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国が巨大な中国市場を失った米国の口うるさく高い米国産ＬＮＧを抱え込まなければならないのではないかとの懸念まで出ている。

中露ガス連合の銃口は米国に向けられる。シェール革命を踏み台にして世界市場へＬＮＧ輸出を拡大してきた米国の戦略にブレーキをかけるということだ。

これは米国が中国市場を逃した場合、米国のガス輸出産業が没落するだろうというシナリオに基盤を置く。世界エネルギー機関（ＩＥＡ）によると中国は来年にも世界最大のガス輸入国に上がる。

◇韓国のＬＮＧ輸入、米国産が２０％

中国は２０２４年まで世界で増えるガス需要の４０％以上を占めるものとみられる。中国の購買力がエネルギー覇権のゲームチェンジャーになれるということだ。このため中露は最近速いスピードで協力を強化している。すでに両国は北極でＬＮＧを共同生産しており、２番目のＰＮＧ建設計画（ＰＯＳ２）もまとめた状態だ。

市場変化にともなうスケープゴートは米国のアジア友邦になる可能性が大きい。米国が安保を口実に伝統的なＬＮＧ輸入大国である韓国、日本、台湾などに押し売りに近い無理な要求をしかねないためだ。オックスフォードエネルギー研究所のペク・グンウク専任研究員は「中国への輸出が難しいなら結局高い米国産ＬＮＧを買い入れる国は安保プレミアムを快く支払っているアジア諸国。その費用はそのまま消費者である該当国の国民に転嫁されるだろう」と話した。

米国産ＬＮＧは胎生的に高い。自国のガスハブ指数（米国はヘンリーハブ指数）に価格が連動される上にシェール層からガスを抽出する技術的な費用、さらに太平洋を横断する物流費用などが加われば１ＭＭＢｔｕ（ガス測定単位・１ＭＭＢｔｕ＝１０００立方フィート）当たり８ドル水準で売らなければ収益性がない。このためインドは導入単価が極めて高いとして米国産ＬＮＧ輸入を事実上断念している。

全ＬＮＧ輸入のうち米国産の割合が２０％（２０２０年代中盤基準）と相当高い韓国には危機になりかねない。すでに韓国はトランプ政権の要求により昨年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議過程で米国産ＬＮＧ購入圧力を受けた。さらに９月にはガス公社が２０２５年から１５年間に１５８万トンを輸入することにし、韓国は世界最大の米国産ＬＮＧ輸入国になった。ガス公社出身のある専門家は「韓国政府は２０２０年代中盤から不足することになる長期供給物量約７５０万トンをロシア～北朝鮮を経由する韓半島（朝鮮半島）ＰＮＧプロジェクトで充当する計画。だが米国が在韓米軍カードなどで圧迫する場合、この物量もやはりほとんどを米国産でまかなわなければならない状況」と話す。

ロシアは価格競争力が高いＰＮＧを基に米国を枯死させる戦略を展開している。米中対立局面を積極的に活用しＰＮＧで中国市場を開拓する一方、既存のＰＮＧ輸入国であるドイツ、フランス、オランダなど欧州諸国にも輸出量を大幅に増やす予定だ。ロシアとガス輸出の橋頭堡であるドイツをつなぐノルドストリーム２ガスパイプラインは既存のガスパイプラインに比べ輸送量が２倍水準だ。運営会社であるガスプロムはノルドストリーム２を通じた本格的な輸出を来年夏と想定している。トルコを経由して欧州に入る南部ルートのテュルクストリームまで稼動する場合、米国ＬＮＧの欧州攻略はさらに難しくなる。

◇「日本のように海外ガス田直接投資を」

ロシアはまた、今後ガス代金決済通貨からドルを排除する計画だ。欧州とはユーロ、中国とは人民元で決済するということだ。天文学的な資金が行き交うエネルギー市場でドルの影響力を弱めるという意味だ。最近稼動したＰＯＳ１の場合、取引規模は３０年間で４０００億ドルに達する。

ＬＮＧ市場でもロシアはダークホースだ。ロシアの北極ＬＮＧ事業を率いるノバテクは、来年着工する北極ＬＮＧ２の場合、米国産ＬＮＧの半分以下の価格でアジア市場に供給するだろうと公言した。日本はこのプロジェクトに出資し、１０％・１９８万トンの権益を持つが韓国は検討だけしてタイミングを逃した。

リュ・ジチョル元エネルギー経済研究院北東アジアエネルギーセンター長は、「過去に韓国は鄭周永（チョン・ジュヨン、元現代グループ会長）、鄭泰守（チョン・テス、元韓宝グループ会長）に象徴される『オーナービジネス』を通じてロシア市場にアプローチしたが、いまはそうした大きなモメンタムになるほどのプロジェクトがない。中国がロシアと協力し韓国は後回しにされている」と指摘した。

日本を反面教師すべきという主張も出ている。ペク専任研究員は「２０１１年の東日本大震災後にＬＮＧを高額で導入した日本はオーストラリアのガス田に直接投資し、インドネシアではロイヤルダッチシェルと共同投資するなど自主的に物量を確保している。韓国もより安く多様な供給源を確保するためにいまからでも全力を尽くさなければならない」と話した。