文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、「貿易の日」記念式典で最近の韓国の貿易の成果を強調した。文大統領は「世界１０大国家の輸出は減少したが、韓国は今年３年連続貿易１兆ドルを達成し、１１年連続の貿易黒字という価値のある成果を出した」と貿易関係者を激励した。希望のメッセージを伝えようという「祝辞」だった。ところが出席者は大統領の激励よりは温かい慰労が必要だったという反応だ。匿名を求めた輸出中小企業の関係者は「企業は米中紛争や韓日関係の悪化で来年の経営計画も立てられない」とし「こうした状況で政府の成果ばかりを強調する大統領の祝辞を聞くとさらにもどかしくなる」と吐露した。

こうした反応は各種経済動向分析や統計指標を見れば理解できる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に出した「経済動向１２月号」で９カ月連続で「景気不振」評価を出した。「輸出の大幅減少傾向が続き、製造業を中心に生産が冷え込んでいる」ためという説明だ。

一年間の輸出減少の結果、世界で占める韓国の輸出額比率も過去より低下する見通しだ。韓国貿易協会、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年１－８月の累積世界全体輸出額（１２兆４０８３億ドル）のうち韓国の輸出額（３６１４億ドル）の比率は２．９％だった。今年末までに３％を超えなければ、韓国は１１年ぶりに２％台に落ちる。主要国の貿易状況が良くなかったが、中国・半導体依存度が高い韓国の輸出が特に振るわなかった。

大統領が「成果」と言った「貿易黒字」も、輸出の増加が景気活性化につながる正常な貿易黒字とは距離がある。過去１年間の貿易黒字は輸出と共に輸入も減少したことによる「不況型黒字」だった。特に輸入品は機械・原油・ガスなど生産活動に使われる製品の輸入は減り、ＩＴ機器・自動車など消費財の輸入は増えた。国内企業が投資を避けて製造業生産能力が後退する時に表れる貿易形態が毎月の統計で確認されている。

長引く輸出減少は、企画財政部・国策研究所はもちろん経済学界で誰もが懸念している。対外依存度が高い韓国経済の特性上、輸出の減少は内需景気の冷え込みにつながるからだ。専門家らは輸出不振局面で人件費・法人税など各種費用を増やした政府の政策のため、民間景気が回復しないと指摘する。キム・ウォンシク建国大経済学科教授は「経済は結局、『利益－費用』の関数であり、利益が減る状況で費用が増えれば景気は冷え込むしかない」とし「遅い規制緩和で企業の追加利益の機会は生じず、各種コスト構造を増やした政府の政策が景気活性化に負担を与えるだろう」と述べた。

大統領のメッセージが、輸出不況トンネルの中にいる貿易関係者が共感しがたい政府の成果を強調するものであってはいけない。輸出不振局面を政府が正確に認識していることを明らかにし、これを克服するための政府・企業それぞれの役割を促すことを強調していれば、反応は違ったはずだ。最近「不動産問題は自信があると言いたい」「所得主導成長の政策効果が確実に表れている」など韓国経済に対する危機意識不足を含蓄する大統領の発言が続いているのは残念でならない。