悪化の一途をたどる韓日間の政治・外交関係が経済交流にも悪影響を及ぼしていることが分かった。日本の対韓投資・貿易がともに減少している。

韓国経済研究院は昨年１０月の韓国最高裁の強制徴用判決から今年３－５月までの韓日間の経済交流主要指標を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮する現象が表れていると明らかにした。

日本の海外投資から韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候の最も大きな要素だ。日本の今年１－３月期の海外直接投資規模は前年同期比１６７．９％増の１０１５億９０００万ドルだったが、韓国に対する投資はむしろ６．６％減少した。

特に日本のアジア圏直接投資増加率は６０％にのぼった。対中国が１０７％増、対インドが２６．７％増、対ベトナムが２０．３％増となった。ＯＥＣＤ国家に対する日本の直接投資増加率は１２９．５％だった。対米国（７７．５％増）、対ドイツ（３５．１％増）、対英国（２２５．７％増）への投資が多かった。

韓国経済研究院は「中国やベトナムなどアジア圏だけでなくＯＥＣＤ主要国に対する日本の投資が大幅に増える状況でも韓国への投資が減少している点が目立つ」と伝えた。

貿易も同じだ。昨年１１月から今年５月までの韓日間の貿易規模は４６１億５０００万ドルと、前年同期比９．３％減少した。韓日貿易の核心の中間財貿易も８．３％減少した。日本からの輸入額は２９０億１０００万ドルと１２．８％減少し、日本への輸出額は１７１億４０００万ドルと２．６％減少した。

韓国経済研究院は「韓国の全世界貿易額増減率が－３．２％、主要貿易相手国の中国と米国の貿易額増減率はそれぞれ－５．６％、＋１０．１％だが、最近の韓国と日本の貿易減少規模は特に大きい」と説明した。

金融市場でも日本の韓国市場離れが表れている。昨年１１月から今年４月まで韓国有価証券市場で外国人の買い越し額は３５８％増加した。しかし日本はむしろ９１．２％減となった。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「韓国と日本は１９６５年の国交正常化以降、域内の主要貿易国として相互協力的な経済関係を構築してきた」とし「最近の政治・外交的葛藤が経済問題に転移すれば両国に実益がないため、未来志向的な実用主義に立脚して早期に葛藤を解消する必要がある」と強調した。