米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）が２日（現地時間）、第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）のための第４回交渉を翌日に控え、「韓日両国は幾何級数的に成長したので自国の安保だけでなく地域共通の安保利益にも投資しなければならない」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額だけでなく、インド太平洋次元の安保にも寄与するよう一層強く迫ったものといえる。鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉大使は、この日ワシントンに到着して「既存のＳＭＡ枠組みが維持されるべきだ」とし、韓国人勤労者の人件費や軍事建設費、軍需支援費以外の戦略資産の展開や域外作戦・訓練費用などは出せないという考えを明確にした。

スティルウェル次官補はこの日、ブルッキングス研究所の中国関連セミナーで、韓日両国が米国の防御公約を疑わないようにしながら分担金をさらに要求することができるかどうか聞かれ、「自惚れや当然視はしたくないが、そう思う」と話した。スティルウェル次官補は「私は在日空軍飛行団長を含めて韓国で２回、日本で２回ずつ合計６年勤務した」とし「１９８０年の初勤務以来、両国が挑戦に応戦する能力が幾何級数的に成長するのを見守ってきた」とした。あわせて「彼らの能力を使いながらもっと協力できる機会があると考える」と付け加えた。

スティルウェル次官補は「（トランプ）大統領は地域の安保環境が変化し、我々友邦がもっと裕福になり、自身の安保だけでなく共同安保利益にも取り組める能力がついてきたので、協力・支援の表示として投資するべきだと主張している」とも話した。米国のインド太平洋地域における対中・対露抑止次元の活動に対して投資するべきだというのがトランプ大統領の要求だという説明だ。

この日、ワシントン・ダレス国際空港に到着した鄭恩甫ＳＭＡ交渉大使は、特派員と会い、「前回の交渉が予定通り進まなかった部分があるが、韓米同盟と合同防衛態勢の強化に対する認識は一致しているので、忍耐を持って議論すれば互いにウィン・ウィンの結果を出すことができるだろう」と話した。

ジェームス・ディハート代表が先月１９日、開始から８０分後に交渉の場を離れて韓国の新たな提案を求めたことに対し、「我々もそれなりに複数の代案を持ってきた」とした。「ディハート交渉代表と引き続き緊密なコミュニケーションを取っている」としながらだ。

鄭大使はしかし、「防衛費は既存のＳＭＡの枠組み内で議論されるべきだというのが基本立場」としながら「既存の枠組みに変化があってはならない」と繰り返し強調した。防衛費分担は駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）と第１～１０回ＳＭＡで明示してきた通り、韓国人勤労者の人件費と軍事建設費、軍需支援費の３項目に限って扱われるべきだという考えだ。米国が昨年、作戦支援費（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ）の新設を要求したことに続き、今回は準備態勢維持費という項目を新設して戦略資産展開、合同訓練、循環配備や戦力強化などの費用を要求すること韓国側が拒否したものといえる。

鄭大使は年末までに合意に至らない「ノーディール」への可能性も残している。「年末までの妥結が原則」としながらも「交渉というのは結果が予想よりも少し違って出てくることもあるので、結果がどの時点で出てくるのか予断をもって申し上げにくい点がある」としながらだ。累積２兆ウォン（約１８３７億円）台の分担金未執行金に対しては「前回の第１０回ＳＭＡ国会批准同意過程で指摘されたことがある」とし「どのようにすればうまく執行することができ、相互理解を図ることができる解決策を模索するための協議をしている」と話した。

これについて国務省関係者は中央日報に対して「ＳＭＡは韓国を防御する米軍の費用を韓国が負担するメカニズム」としながら「新しい分担金協定は、今年末に満了する既存ＳＭＡに代わるだろう」と明らかにした。在韓米軍駐留にかかる「すべての」経費を負担するよう求める原則とあわせて、年内の合意を繰り返し強調した。

関係者は「（トランプ）大統領は韓国が自分たちの公正な役割にもっと寄与することができ、また寄与するべきだと明確にしてきた」とし「米国は弾力的な韓米同盟を持続・強化することができるように公正かつ公平な交渉結果を追求する」とも述べた。