韓日外交当局が１２月末に韓日首脳会談を開催する方向で合意し、両国関係は重要な時期を迎えることになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が会う能性が最も高いのは１２月２４－２５日に中国北京で開催される韓日中首脳会談の期間だ。１カ月も残っていない状況で両首脳の会談に米国政府も注目していると、外交筋は伝えた。

◆１２月末に会談実現か

康京和（カン・ギョンファ）長官は先月２３日、名古屋での２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で茂木敏充外相に会った後、「お互い会談が可能になるよう調整することにした」と述べた。１年間ほど高官級対話がほとんどなかったことを振り返ると、一歩進んだ発言だった。

しかし状況からみて楽観するのは早いという分析が多い。申ガク秀（シン・ガクス）元日本大使は「首脳会談での談判は難しいと見なければいけない。まだ実現するかどうかも確信できない」とし「韓国政府が望むように（日本の輸出規制措置前の）７月以前の状態に戻るには、強制徴用問題に関しても韓国政府レベルの代案を提示すべきだが、決して容易なことではない」と診断した。外交部が２３日、関連報道資料で「首脳会談開催を調整」でなく「開催のために調整していく」と伝えたのも、実現しない場合を考慮した表現という解釈だ。

◆毎月悪材料増えた一年

昨年１０－１１月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途をたどった。同年１２月末の海上哨戒機レーダー事件に続き、上半期には日本のＧ２０での韓日首脳会談拒否、７月のホワイト国除外および輸出規制措置などが続いた。日本の経済報復は韓国内の反日不買運動につながり、両国国民間の感情的な争いに広がった。８月に韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言をしたが、先月、終了通知を条件付きで猶予し、休戦モードに入った。

◆強制徴用解決法で言葉を控える政府

韓日は輸出規制問題では協議日程を決めるなど突破口を開く方向に進んでいるが、問題の出発点だった強制徴用問題では解決策を見いだせずにいる。公式的に外交部は強制徴用解決法に関して「さまざまな方法を模索している」という立場を維持している。６月に出した「１＋１（韓日企業の自発的出捐金）」構想を日本政府が公開的に拒否した後、水面下でいくつかの組み合わせを提案しているという。進展がない中、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長ら韓日議会と元老が場外でいわゆる「文喜相案（韓日企業と国民の寄付）」など解決案を出した状況だ。今月末に韓日首脳会談を実現させるための苦肉の策だったが、被害者の反発は大きい。政府は文喜相案に関しては「立法すれば政府の意見を出す」と一線を画している。外交部周辺では「過去の問題は国内的に敏感な問題であり、来年４月の総選挙を控えて政府レベルで民心に背く解決策を出しにくい」という話が出ている。

◆今月中旬のＡＳＥＭ前後に輪郭か

外交日程上、今月１５、１６日にはスペインのマドリードでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合が予定されている。ここで韓日外相会談が行われる場合「中間点検」となる。ほぼ同じ時期に東京では韓日輸出当局間の局長級会議が予定されている。文大統領と安倍首相が１３カ月ぶりに正式会談テーブルに座るかどうかもこの時期に輪郭が表れる見通しだ。